カテゴリー：会計
計算書類の注記表には株主資本等変動計算書に関する注記として「当該事業年度の末日における発行済株式の数」を注記しなければなりませんが、会社が自己株式を保有していた場合に自己株式の数をどう取り扱うかの確認です。結論としては、自己株式の数…
経営財務3119号（2013年6月24日）号に”消費税率の経過措置、25年９月末までに締結した監査契約には旧税率適用”という記事が掲載されていました。日本公認会計士協会（JICPA）が、国税庁課税部消費税室に確認した結果、監査契約は…
以前”有価証券報告書等の提出期限の延長が認められるケースが明確化-企業内容等開示ガイドラインの改正案”というエントリで触れましたが、2013年6月11日に「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」が正式に改正…
2013年5月16日にIASB（国際会計基準審議会）とFASB（米国財務会計基準審議会）からリースの再公開草案が公表されたことを受け、ASBJ(企業会計基準委員会)でもリース取引の会計処理に関する審議が再開されました。IASBおよび…
2013年５月28日に開催された企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議において単体開示の簡素化が検討されました。同会議で使用された「単体開示の簡素化について」では、簡素化の具体的内容として以下のように述べられています。…
今回は、有報の引当金明細表や計算書類の附属明細書に記載される「賞与引当金」の記載方法についてです。賞与引当金の記載については、以下のような記載が一般的です。2012年3月31日 住友林業㈱つまり、前期末残高＝当期減少…
2013年５月20日に「会社計算規則の一部を改正する省令」（平成25年法務省令第16号）が公布され、「退職給付に関する会計基準」に対応した改正が行われました。主な改正点は以下の通りです。 連結貸借対照表の項目に「退職給付に係…
経営財務の3114号（2013年5月20日号）に、同誌が実施した改正退職給付会計基準アンケート結果が掲載されていました。合計で11問の質問と回答結果が集計されていましたが、個人的に気になったものと二つ紹介します。1.退職給付…
今回は「有価証券報告書作成上の留意点 平成25年３月期提出用」（経営財務3113号）で「その他の留意点」として解説されていた内容を確認します。ここで取り上げられていた項目は以下の４項目です。金融商品取引所の統合未適用の会…
今回は、「有価証券報告書作成上の留意点 平成25年３月期提出用」（経営財務3113号）に記載されていた内容を参考に、短信作成段階で既に考慮済みだとは思いますが、財務情報の留意点について確認します。上記の記事で取り上げられていた内容は…
