カテゴリー：会計
前回の続きで、平成25年3月期有価証券報告書作成上の留意点のうち、非財務情報の留意点の残りについて確認します。参考文献は、経営財務3113号の「有価証券報告書作成上の留意点 平成25年3月期提出用」です。なお、前回も記載しましたが、…
3月決算の上場会社の場合、決算発表が終わって一安心というところですが、まだ有価証券報告書の作成が残っています。そこで、経営財務3113号に掲載されていた「有価証券報告書作成上の留意点 平成25年3月提出用」を元に内容を確認していきます。…
2013年4月19日に日本公認会計士協会の会員向けに「適切な監査時間及び監査報酬について」という会長声明が公表されました。内容は以下のようなものです。Ｊ－ＳＯＸと四半期レビューの導入された2008年度に大幅に上昇したが、翌年度以…
2013年4月23日に開催された企業会計審議会総会・企画調整部会号棟会議においてIFRS対応の当面の課題について検討が行われました。同会議では任意適用要件を緩和する方向で議論が進んでおり、反対意見はなかったとのことです(T&A Master…
経営財務3111号（2013年4月22日）に、あたら監査法人の代表社員の方が”中退共と退職給付会計”という記事を書いていました。この記事の最終的な提言は、確定拠出制度を確定給付制度の内枠として有している場合に、会計処理のあり方を制度…
有形固定資産の減価償却方法に定率法を採用している3月決算の会社の場合、法人税法の改正により平成25年3月期の決算においては、平成24年4月1日に取得した有形固定資産について従来の250％定率法から200％定率法に減価償却方法を変更しているケ…
不動産流動化に伴う信託受益権の譲渡取引の処理について、会計上金融取引と処理されたものが、法人税法上は売買取引と認定されたという事案がT&A master No.496で紹介されていました。特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲…
経営財務3111号（2013年4月22日）に”本社移転と資産除去債務”という記事が掲載されていました。この記事では平成24年3月期以降に本社を移転または移転することを決定した会社の資産除去債務会計基準への対応状況がまとめられていまし…
棚卸資産の評価方法を変更しようとする場合、過年度遡及会計基準との関係では遡及修正することが実務上不可能として取扱い、変更する年度の開始する日の前日までに税務上必要な届け出を出して評価方法を変更するというのが一般的だと思いますが、評価方法を遡…
今回は、賃借建物に係る原状回復費用に対する資産除去債務の簡便法（敷金償却）についてです。1.将来見積額の割引の要否簡便法で資産除去債務を処理している場合、将来見込まれる支出額を割引計算する必要はないと覚えていましたが、「どこ…
