カテゴリー：会計
FACTAの2012年9月号で”北尾SBIに監視委「引導」へ”という記事が記載されていました。同記事において、「本誌もいよいよSBIに対して切り札を切る決断を迫られたのだ。」として、SBIを追及するきっかけとなった理由を明らかにして…
2012年8月29日に新日本監査法人から第１四半期のＣＦ計算書の開示状況の調査結果が発表されました。その調査結果によると、昨年の第1四半期にＣＦ計算書を開示していた会社で今期から開示をやめた会社が３社、前期ＣＦ計算書を開示していない…
経営財務の3078号（2012年8月27日号）において、平成24年3月期の有価証券報告書において、誤謬による修正再表示を行った事例が1社あったという記事が掲載されていました。誤謬による修正再表示を行った会社は、東証１部の加賀電子株式…
前回は、税務上の「のれん」と呼ばれるものには、法人税法定められている資産調整勘定と三つの負債調整勘定が存在するということと、それぞれの調整勘定がどのようなものかを確認しました。今回は、それぞれの調整勘定の税務上の取扱いについて確認す…
今回は税務上の「のれん」についてです。”税務上の「のれん」”という単語は、非適格組織再編などの処理を検討していると登場してきます。税務上の取扱いについては、特殊な分野であるため専門の税理士に確認することが多いですが、税効果などの会計…
今回は、有価証券利息のキャッシュフロー計算書における取扱いについてです。取扱いは受取利息と同じじゃないの？という声が聞こえてきそうですが、その通りです。では何故取り上げたかですが、小計欄の下でどのように表示するのかが自信がなかっ…
前回に引き続き包括利益計の表示に関する会計基準についてです。まず、実際の開示例を一つ確認してみます。以下は２０１２年３月期の日本電気の開示例です。設例１の例と比較すると、当期発生額と組替調整額の符号が一致している点が…
「包括利益の表示に関する会計基準」（以下、包括利益会計基準）は平成２３年３月期から、税効果および組替調整額の注記も平成２４年３月期から適用開始となっていますが、そもそも連結財務諸表を作成していなければ関係ないことや、追加の仕訳が必要となるよ…
経営財務３０７７号で「特別目的会社に関する連結範囲の変更」という記事が掲載されており、特別目的会社を利用して商業施設の開発を行う不動産会社への影響が大きいという旨が述べられていました。個人的にはあまり関係なさそうですが、話題になって…
今回はソフトとウェアの有姿除却についてです。ソフトウェアの有姿除却については、どちらかといえば税務上の取扱いが気になりますが、これは次回以降に譲るとして、今回は会計上の取扱いについて確認します。そもそも「除却」とは何かですが…
