カテゴリー：会計
平成２４年２月に国税庁から「平成２３年１２月改正 法人の減価償却の改正に関するＱ＆Ａ」が公表されていました。会計的には選択するのが難しいと思いますが、従来２５０％定率法で償却されてきた平成１９年４月１日から平成２４年３月３１日までに…
３月決算の会社は前回の３月期からセグメント情報の開示がマネジメントアプローチになりましたが、取締役会等へセグメント別の資産が報告されていないような場合には、マネジメントアプローチの趣旨からすると、セグメント別資産の開示は行わなくてよいのでは…
取引先が少なかったり大手を代理店として代理店販のみを行っているような会社では、幸運にも今まで貸倒が発生したことがないということがあります。このような過去３年の貸倒実績率がゼロの場合に、貸倒引当金をゼロにしてもいいかという点については…
平成２３年１２月２日に公布された法人税法の改正により、税率が変更され、平成２４年４月１日以降開始事業年度から法定実効税率が下がることは以前のエントリでも書きましたが、期中に法人税等の税率の変更があった場合は、税効果の注記で法定実効税率の変更…
３月決算の会社は、２０１１年３月期から企業会計基準第２５号「包括利益の表示に関する会計基準」が適用されていますが、２０１２年３月期から適用が一年遅れとなっていた組替調整額およびその税効果の注記が適用されます。企業会計基準第２５号の設…
会社更生法とはどんなもの（その２）の続きです。会社更生法について書いているとなんだか暗い気分になってきますが、元々は再建を目指すための手続きだということを思い出して、先に進みます。１．更生債権の届出更生債権とは、更生会社…
会社更生法とはどんなもの？（その１）の続きです。前回は、会社更生法の概要について確認しました。今回は、会社更生法の手続きなどについてもう少し詳細に確認します。１．申立てから決定に要する期間更生手続開始の申立てがなされてか…
昨日エルピーダメモリが会社更生法の適用を申請しました。業務上、さすがに会社更生手続きのやり方を聞かれることはありませんが、会計上も会社更生法の適用を申請した会社に債権を有している場合には、貸倒引当金を計上する必要が生じます。…
従来、監査委員会報告第６６号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」における会社区分が①であった会社の利益水準が落ち込むと、当然のことですが会社区分が②になってしまうこともあります。①の会社は「期末における将来減算一…
会社法３９０条３項で、「監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならない。」と定められており、監査役会設置会社では「常勤監査役」選任することが必要となります。ここで、「常勤」とは何かが問題となりますが、会社法上は常勤監…
