カテゴリー：会計
連結納税制度とは、企業グループを１つの納税単位として、法人税を申告・納付する納税制度のことで、国内に所在する親会社とその１００％子会社および１００％孫会社を法人税の計算上、一つの納税単位とみなしてそれぞれの所得及び欠損を通算して申告納税する…
連結納税制度は平成１４年税制改正により日本でも導入されていますが、実際に連結納税をおこなっている会社は少なく事例として遭遇することもありませんでした。国税庁が発表している「平成２０事務年度法人税等の申告（課税）実績及び調査実績の概要…
株式会社構造計画研究所（JASDAQ）が２０１１年８月３０日に「元取締役による不正支出について」を公表しました。主な部分を抜粋すると、「元取締役が元取締役は、平成１３ 年９ 月より本年３ 月までの１０年間にわたり、合計４９ 百万円の…
今回は金銭信託の会計処理についてです。あまり出くわすことはないので、たまに会計処理の質問を受けると「有価証券として会計処理するはずです・・・」と口ごもってしまいます。金融商品会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第１４号）に書いてあっ…
A社から損害賠償の請求を受けたものの、その損害の原因がB社にあってB社に損害賠償を請求した場合に、A社への支払とB社からの賠償金の受取は損益計算書上、総額で表示すべきか純額で表示すべきでしょうか？仮にA社からの請求額が１００、B社へ…
あまり多くはないですが、日本の上場企業の中には米国基準で有価証券報告書等を作成している会社があります。一定の要件を満たす必要がありますが、昭和５２年以降特例として認められてきた措置です。現状米国基準で有価証券報告書等を作成している会…
他の会社を買収した場合の会計上の処理については、企業結合に関する会計基準（企業会計基準第２１号）、企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第１０号）に従って処理する必要があります。典型的な買収など…
今回はストックオプションと有価証券届出書（あるいは有価証券通知書）の関係についてです。前提として、ストックオプションは新株予約権の一種なので、金融商品取引法（以下「金商法」とする）上、有価証券に該当します（金商法第２条１項９号）。…
先日ある会社に税務調査が入りました。税務調査自体は、ほぼ何もない感じで帰っていきましたが、指摘事項がないわけではなく多少の修正申告が必要となりました。このような場合、今までも、原則として損益計算書上「法人税、住民税及び事業税」の次に…
３月決算の会社においては「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第２４号）が今期から適用開始されたことによって、前期特別損失で計上した引当金の見積差額が発生した場合に特別損益で調整を行うのか、営業外損益で調整を行うべきな…
