カテゴリー：会計
グループ法人税にかかる税効果として、最後にグループ内における投資（子会社株式等）の移転に係る税効果を確認することにします。１．個別財務諸表まず、税務上の処理を簡単に確認しておくと、完全支配関係を有する内国法人間において、譲渡…
グループ法人税の導入に伴う税効果について、２０１０年９月改正後の会計制度委員会報告第１０号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」では、①完全支配関係（法人税法第2条12の7の6号参照）にある国内会社間の資産の移転による譲渡損…
グループ法人税の導入に伴い、関連する実務指針である会計制度委員会報告第１０ 号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」は、それぞれ平成２２年９月３日付で改…
今回はＩＡＳ１０号（後発事象）についてです。日本基準と比較すると、財務諸表公表の承認日の開示が求められている点と継続企業の前提に疑義がある場合には、注記で開示が求められるのではなくそもそも継続企業の前提で財務諸表を作成することが認め…
３月決算の会社にあっては、早期適用会社を除いては、今期から「資産除去債務に関する会計基準」の適用が開始されます。今回は、資産除去債務に係る税効果を確認します。便宜上過年度分が存在しないものとすると、資産除去債務の計上時は資産…
＜繰り延べられた譲渡損益を実現させる事由および金額（続き）＞前回は法人税法第６１条の１３第２項で定められている「譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却その他の政令で定める事由」のうち「譲渡」、「評価換え」、「貸倒れ」について触れたので、…
若干しつこい気がしますが、平成２２年税制改正により導入されたグループ法人税制では、①完全支配関係にある②内国法人間で③譲渡損益調整資産の譲渡があった場合に譲渡損益の繰延を行う必要が生じます。今回は、上記の要件に従って…
前回まで（その１、その２）の繰り返しになりますが、平成２２年税制改正により導入されたグループ法人税制では、①完全支配関係にある②内国法人間で③譲渡損益調整資産の譲渡があった場合に譲渡損益の繰延を行う必要が生じます。今…
前回のエントリでは、平成２２年税制改正により導入されたグループ法人税制について概要を確認しました。今回は、もうすこし細かく要件等を確認していこうと思います。まず、譲渡損益の繰延については、①完全支配関係にある②内国法…
平成２２年税制改正により、導入されたグループ法人税制ですが完全支配関係がある法人間での譲渡損益の繰延は、平成２２年１０月１日以後に行う一定の資産の譲渡損益について適用されます。したがって、３月決算の会社にあっては今回の確定申告が最初…
