カテゴリー：会計
２０１１年２月２４日に日本公認会計士協会から，「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正案（公開草案）が公表されました。意見募集は３月１７日までですが、基本的には平成２３年度税制改正に対応したものであるので、税制改正の行方によっては大幅…
包括利益の表示に関する会計基準（その１）および（その２）で平成２３年３月３１日以降終了の連結会計年度から適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」について書きましたが、今回はその中の「組替調整額」（基準第９項の注記）についてです。…
前回のエントリで平成２３年３月３１日以降終了の連結会計年度から適用開始となる「包括利益の表示に関する会計基準」について書きましたが、今回は連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書における表示について確認しておきます。結論としては…
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第２５号）が平成２３年３月３１日以降終了する連結会計年度から適用されます。すなわち、同基準が適用されるのは当面連結財務諸表のみで個別財務諸表への適用については、現在審議中で、この会計基準の公表…
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付会計に関する実務指針（中間報告）（会計制度委員会報告第13号）におけるいわゆる簡便法を採用していた場合に、退職金規程の変更等によって過年度退職給付費用が発生した場合、退職給付関係の注記はどのように記載す…
資産除去債務に関する会計基準（企業会計基準第１８号）が平成２２年４月１日以降開始事業年度から適用開始となっており、３月決算の会社は基本的に今回が適用後最初の本決算となります。この資産除去債務ですが、あまり関係のないと思われる一般の会…
先日付の小切手の会計処理について、受け取った側は受取手形として処理するというのは簿記の勉強でも度々登場しましたが、逆に振り出した側の処理については簿記で出てきた記憶がありません。振り出した側はどのように会計処理すべきなのでしょうか？…
システム開発等の請負契約についても、「工事契約に関する会計基準（企業会計基準第１５号）」の適用対象となりますが、受注した案件で赤字が発生する見込みとなった場合、工事損失引当金と棚卸資産としての低価法の適用の関係をどのように考えればよいのかが…
平成２３年の税制改正で従来の２５０％定率法から２００％定率法への変更が予定されていますが、会計上どのような影響がでるかを考えます。現行の２５０％定率法は平成１９年の税制改正で導入されましたが、この平成１９年の改正に伴い「減価償却に関…
税務通信２０１１年２月１４日号に、「２５０％定率法を適用している既存資産に200％定率法を適用した場合の経過措置の計算方法が判明」という記事がありました。この記事によると、改正前から事業供用している資産も含めて２００％定率法を適用し…
