カテゴリー：会計
中国に子会社がある会社の連結で、たまに三項基金というものが話題にあがることがあります。三項基金は以下の三つの基金のことです。①従業員奨励および福利基金②準備基金③企業発展基金これらの基金は利益処分により積立が行わ…
会計監査人設置会社の場合は、会社法の計算書類でも関連当事者取引の開示が求められますが、関連当事者に対する債権（ありがちなのは貸付金）に対して貸倒引当金を計上した場合、注記はどうなるかというのが今日のテーマです。注記の「残高」欄に、さ…
一般の事業会社を相手に、多数の販売先を有していると、たまに「破産手続開始通知書」というありがたくない通知が送付されてくることがあります。担保や相殺可能な債務等を有していない限り、この通知を受け取った段階で売掛債権等は全額回収不能と言…
今回は、リース資産の表示科目の話です。「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」の適用開始時に検討して、その後は同様に処理を行っているというケースが多いので意識からほとんど消えていたのですが、今回、適用後約３年を経過して…
日経のＮｅｔを眺めていたら、以下の記事が目に留まりました。「自ら上場廃止、６年で６４社 広がるＭＢＯ -上場コスト逃れ 株主より速さ重視」というものです。冒頭部分では以下のように記載されていました。株式市場で自ら…
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第２４号）が平成２３年４月１日項開始する事業年度から適用開始となりますが、この会計基準にしたがって遡及修正等を行った場合に１株あたり利益はどのようになるのかを確認しました。…
日本の親会社が海外の子会社の財務諸表を連結する際には、のれんの償却等、最低限調整が求められる項目があるものの国際会計基準あるいは米国基準であればその数値をもって連結することが認めれられています。そのため、国際会計基準や米国基準ではな…
