カテゴリー：その他法人税
今回は、”所得拡大促進税制の確認（その２）－用語の意義”の続きで、雇用者給与等支給増加額の各論について確認します。前回、用語の意義で確認したとおり、雇用者給与等支給増加額は以下のように計算される金額です。雇用者給与等支給増加…
Ｔ＆Ａ master No.564に”税務調査で「繰延税金資産」に注目”という記事が掲載されていました。この記事によると、税務調査の現場では”「繰延税金資産を計上しなかったこと」に租税回避の意図が疑われる恐れがある”とのことです。…
「自己株式として取得されることを予定して取得した株式」の場合、その自己株式の取得により生ずるみなし配当の額については受取配当金の益金不算入の制度は適用されないことになっています（完全支配関係にある内国法人内の譲渡を除く）（法法23③、法法2…
Ｔ＆Ａ master No.555に”非上場株式の評価損で損金要件を満たさず”という記事が掲載されていました。この記事で紹介されていた事案は、東証一部上場会社である納税者が、当初の申告で非上場株式の評価損を会計上特別損失に計上する一…
Ｔ＆Ａ master No.553に”支出先のイニシャル記載でも使途秘匿金”という記事が掲載されていました。この記事で取り上げられていた事案は、支出した販促費が使途秘匿金に該当するかで争われたものです。税務当局からの支出内容が客観的…
前回の残りの確認です。５．社内飲食費の取り扱い（出向者）（Q5）自社から他社へ出向している者に対する接待等のために支出する飲食費については、社内飲食費に該当する場合と該当しない場合があるとされています。出向者の場合は…
会計上見積計上した費用を法人税の申告上加算すべきかについての最終回です。前回までの結論は、見積額の妥当性に自信があるのであれば会計上の見積額であっても法人税法上加算しなくてもよいのではないかというものでした。そこで、実際に見…
前回の続きです。前回述べたように、売上原価については法人税法上も費用収益の対応が重視される一方で、販管費については債務確定基準が重視されています。何をもって債務が確定しているというのかについては、前回紹介した法人税基本通達2－2－1…
今回は、見積計上した費用の法人税法上の取扱いについてです。以前書いた”見積計上した費用に対する消費税は？”というエントリの中で、見積計上した費用について「法人税法上、これらの見積費用については加算することになると思いますが、」と書い…
T&A master No.544に「外国子会社配当金不算入制度見直しへ」という記事が掲載されていました。このタイトルを見て、ものすごく大きな話なのか？と思いましたが、損金算入となっている配当を益金不算入の対象から除外するという内容でした。…
