カテゴリー：その他法人税
今回は役員退職慰労金の税務処理についてです。1.基本的な考え方役員退職慰労金の損金算入時期については、法人税法基本通達9-2-28で以下のように述べられています。（役員に対する退職給与の損金算入の時期）9…
T&A masterのNo.513に”分掌変更の役員退職給与を損金と認めず”という記事が掲載されていました。役員の分掌変更等の場合の退職給与については、法人税法基本通達9-2-32で以下のように述べられています。（役…
今回は平成25年度税制改正によるグリーン投資減税（エネルギー環境低減推進設備等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除制度）の改正についてです。グリーン投資減税の概要グリーン投資減税とは、青色申告を行う法人または個人事業…
税務通信の3260号のショウウィンドウで「キャラクターの着ぐるみの制作費用」という面白い記事が掲載されていたので紹介します。今まで気にしたこともありませんでしたが、キャラクターの着ぐるみ制作費用は「大きさや素材にもよるが50万円以上…
不動産流動化に伴う信託受益権の譲渡取引の処理について、会計上金融取引と処理されたものが、法人税法上は売買取引と認定されたという事案がT&A master No.496で紹介されていました。特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲…
復興特別所得税の区分処理方法（その１）の続きです。前回は、源泉徴収額を所得税・住民税・復興特別所得税に区分する方法を確認しましたが、今回はどの単位で区分していかなければならないのかについて確認します。1.区分処理を行う単位(…
今回は、復興特別所得税の区分処理について確認します。法人が源泉徴収された復興特別所得税については、復興特別法人税のみから控除することができるとされていますので、税額控除を選択する場合には、源泉徴収された所得税等に含まれる復興特別所得…
今回は、法人が源泉徴収された復興特別所得税を損金算入方式で処理した場合の所得割（事業税）での取り扱いについてです。法人税の計算において源泉所得税を損金算入した場合、事業税の所得割の課税所得を計算する上では、損金の額に算入しないとされ…
棚卸資産の評価方法を変更しようとする場合、過年度遡及会計基準との関係では遡及修正することが実務上不可能として取扱い、変更する年度の開始する日の前日までに税務上必要な届け出を出して評価方法を変更するというのが一般的だと思いますが、評価方法を遡…
金融庁から公表された有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成25年3月期版）でも固定資産の減損が取り上げられていましたが、固定資産の評価損の法人税法上の取扱いについて確認します。会計上の減損損失を即税務上加算と考えてしまい…
