カテゴリー：その他法人税
会計監査ジャーナル２０１２年８月号に「平成２４年度税制改正のポイント解説①」という記事が掲載されていました。結論としては、一般的にそれほどインパクトのあるものはないようですが、内容を簡単にまとめておきます。１．租税特別措置法（法人税…
会計・監査ジャーナルの２０１２年８月号の租税相談Ｑ＆Ａにおいて「子会社の清算に伴う、債権放棄・現物分配・株式消却損」が取り上げられていまいた。前提の状況および質問を要約すると以下のとおりです。（前提）・Ａ社は、資本金４０…
法人が租税特別措置法の適用を受けようとする場合に添付が義務付けられている、「適用額明細書」ですが、適用開始が平成２３年４月１日以後終了事業年度であるということをすっかり忘れていました。なんとなく３月決算の会社が最初に適用されるイメー…
