閉じる
閉じる
閉じる
  1. 個人がポイントを取得・使用した場合の課税関係
  2. 2019年のIPOは94社-経営財務誌調べ
  3. 令和2年改正で過大配当利用の節税封じ
  4. クラウド導入のカスタイズ費用の税務上の取扱い
  5. 初期費用込みのクラウド利用料は金額が区分されているかどうかで取扱いが異…
  6. 海外の2019年会計にまつわる事項トップ10とは?
  7. 帳簿等の不提示を貫き多額の追徴課税処分を受けた納税者が控訴
  8. 自社株対価M&Aの課税繰延は今後の検討課題に
  9. いままで消費税申告延長が認められなかったのは何故?
  10. 株式上場(IPO)に係る監査事務所の選任に関する連絡協議会が設置された…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:地方税

令和元年度税制改正において、法人事業税の税率の改正と特別法人事業税の創設がされています。元々平成28年度税制改正によって、消費税が10%になるとされていた平成29年度から地方法人特別税に代わる地域間の税源偏在是正措置が講じられ、これ…

償却資産に係る固定資産税の申告期限を見直す検討がなされているとのことです。固定資産税の現在の申告期限は1月末となっていますが、これを賦課期日直後に到来する決算日から2か月以内に見直すとのことです(賦課期日は1月1日で特に変更は予定されていな…

保険ネタが続きますが、税務通信3546号の税務の動向に”個人事業税 保険外交員も「代理業」に該当”という記事が掲載されていました。この記事によると、「いわゆる”保険外交員”が行う事業は「代理業」に該当しないと考える向きもあったが、昨…

T&A master No.710に”合併に絡む資本割の計算方法が見直しへ”という記事が掲載されていました。見直しが検討されているのは2点で、一つ目は、無償減資が行われた場合における資本金等の額の調整措置の合併法人への引き継ぎです。…

東洋経済の2017年7月15日号に「資本金1円の上場企業も急増する減資の狙いは」という記事が掲載されていました。実際のところ急増と言うほど絶対数が多いわけではないですが、減資を実施することにより資本金が1円となっている上場企業がある…

税務通信3426号の税務の動向で外形標準課税の特例の当初申告要件が取りあげられていました。外形標準課税が導入された当初、当初申告要件の付されていない特例にもかかわらず、当初申告要件が付されているものと勘違いして執行する地方自治体があ…

今回は外形標準課税(その5)として、付加価値割の計算に必要となる純支払利子についてです。1.純支払利子各事業年度の純支払利子は、各事業年度の支払利子の合計額から、その合計額を限度として、各事業年度の受取利子の額の合計額を控除…

カテゴリー

最近の記事

  1. 今まで個人が企業を発行したポイントを取得・使用した場合の課税関係について税務当局の公式見解はありませ…
  2. 経営財務3441号に「2019年のIPOは94社」という記事が掲載されていました。経営財務誌…
  3. T&A master No.817に「過大配当利用の節税封じに簿価の切下げ」という記事が掲載されてい…
ページ上部へ戻る