カテゴリー：消費税
税務通信の3291号に”会社員の全量売電と消費税”という記事が掲載されていました。これは、国税庁が質疑応答事例に追加した「会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却」についての記事です。この質疑応答事例の質問は…
消費税転嫁対策措置法では消費税の転嫁を阻害する表示を行うことが禁止されています。具体的には以下のようなものが禁止されています。「消費税は転嫁しません」、「消費税還元セール」、「消費税は当店が負担しています」など取引の相手方に消費…
国土交通省から「不動産仲介契約に係る消費税率に関する経過措置の適用の有無等について」というものが公表されていました。個人的に多少かかわりのある業界なので、内容を簡単にまとめておきます。不動産仲介契約に係る経過措置の有無「…
昨日”保守サービスの消費税を追加請求する旨の案内を初めて受け取りました”というエントリに対してコメントを１件頂きました。消費税増税が決まる前に販売していた保守契約に対して消費税を追加請求する作業を行っているという方からのコメントです…
税務通信3287号の税務の動向に”消費税の税率差3％相当額を支払った場合 短期前払費用適用後の追加支払いは対価の返還で処理”という記事が掲載されていました。平成26年4月1日以降の期間を含む取引については、とりあえず5％で請求し、施…
今回は建設仮勘定と消費税の仕入税額控除の時期についてです。消費税法においては、建設仮勘定に計上されている金額であっても、原則として物の引渡しや役務の提供があった日の課税期間において課税仕入れに対する税額の控除を行うことになっているの…
平成２５年１０月３０日に「消費税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」が公布され、平成２６年４月１日から施行される消費税の経過措置が一部改正されました。今回改正されたのは、特定新聞等に関する経過措置で、経過措置の対象とさ…
公正取引員会が公表している「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」の中に問題となる行為の一例として「消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せすることを受け入れる代わりに，取引先に対し，取…
税務通信3284号（2013年10月28日）に”消費税率引上げに伴う売上側の処理をケース別に整理”という記事が掲載されていました。この記事では、経過措置の対象とならない1年分の賃料を前受した場合を前提に、以下の三つのケースの処理法が…
今回は”消費税転嫁対策法による転嫁拒否とは（その２）？”の続きで、禁止行為として掲げれれている残りの行為の内容を確認していきます。２.減額（第３条１号前段）減額とは、商品又は役務の「対価の額を減じ（ることにより）特定供給事業…
