カテゴリー：消費税
今回は”消費税転嫁対策法による転嫁拒否とは（その１）？”の続きで、禁止行為として掲げれれている個々の内容を確認していきます。1.買いたたき（第３条１号後段）転嫁拒否を意図していなくても、値下げ交渉が買いたたきと言われてしまう…
「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（いわゆる消費税転嫁対策法）では以下の四つの特別措置が公示されていますが、表示（以下の②および③）に目がいって、「消費税の転嫁の拒否等の行為の是…
今回は前受している保守料金について、平成26年4月以降の期間に対応する部分の消費税を追加請求しない場合の会計処理はどうなるのかについて考えてみます。前提・平成25年4月～平成27年3月（2年分）の保守料金として平成25年4月に2…
本日、安倍首相が当初予定通り消費税を５％から８％に引き上げることを表明しました。予想どおりといえば予想通りですが、消費税改正附則18条に「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変…
法人税法上、法人が、前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った金額を継続してその事業年度の損金の額に算入しているときは、その支払時点で損金の額に算入することが認められています（…
今回は前回に引き続き資産の貸付けに関する消費税の経過措置についてです。前回触れることができなかった所有権移転外ファイナンス・リースの取り扱いを中心に確認します。1.リース取引に係る消費税の基本的な処理最初にリース取引…
今回は資産の貸付けに関する消費税の経過措置についての確認です。資産の貸付けの概要については、”消費税率アップの経過措置とは？（その１）－リース契約”で記載しましたが、税務通信3278号の”消費税率引き上げに関する経過措置の総チェック＜第2回…
今回は消費税が予定通りにアップした場合に消費税転嫁対策特別措置法（以下「転嫁対策法」）で、何がＯＫで何がアウトなのかという点についてです。消費税転嫁対策法に関しては、7月に消費者庁からガイドライン案が公表（意見募集締め切りは8月23…
気付けば間もなく8月も下旬になりました。したがって、消費税が平成26年4月1日から8％に上がるとすれば、請負契約等消費税の経過措置の指定日（平成25年10月1日）まで約1カ月となっています。現時点では、消費税が予定通りにあがるのかど…
以前”現物出資の消費税には要注意－税理士法人プライスウォータクーパース ニュースレターより”というエントリで記載した現物出資と消費税についてですが、T&A Master No509で「現物出資出資で消費・法人税の株取得額に差」という記事が掲…
