カテゴリー：消費税
今回は消費税の仕入税額の計算で個別対応方式を適用する場合の「課税売上割合に準ずる割合」についてです。以前、”消費税（その14)－課税売上割合に準ずる割合”というエントリで一度取り上げていますが、税務通信の3225号～3229号で特集が組まれ…
”改正派遣法の影響は大きい？小さい？”というエントリで改正労働者派遣法の概要については述べましたが、大方の予想通り、改正法の施行日は平成24年10月1日に確定しました（政令第210号）。今回の派遣法の改正は、非正規雇用から正規雇用へ…
将来電気料金に跳ね返ってくるという点を除けば、太陽光発電による固定買取価格1Kwhあたり42円という金額については深く考えていませんでしたが、太陽光発電の売電収入は課税売上だという税務通信の記事を見て「なるほど」と思いました。40円…
8月に税理士法人プライスウォータークーパースから「現物出資に関する消費税の問題」というニュースレターが発行されており、その内容が興味深かったので紹介します。現物出資の際の消費税など意識したことはありませんでしたが、組織再編について法…
税務通信3228号に税務の動向として「大規模法人が設立した新設法人は免税店制度の適用対象外」という記事が掲載されていました。2012年8月10日に成立した改正消費税に合わせて改正されたもので、主な内容は以下の通りです。「平成26…
税務通信３２２４号の税務の動向に「テナント賃料の滞納に発生する遅延損害金」という記事が掲載されていました。特定の業種を除き、実務上はあまり関係はないように思いますが、消費税の考え方という点で興味深かったので取り上げることにしました。…
今週号の税務通信をみて、少し前の税務通信に掲載されていた「損金経理は合理的な基準での見積計上でも可」という記事を見逃していたことに気づきました。上記の記事によると、資産に係る控除対象外消費税額等については、損金経理の要件が課せられて…
今回は消費税基本通達１１－２－１９の適用範囲についてです。この通達については、“消費税（その５）－個別対応方式用途区分３ 国税庁Ｑ＆Ａ”というエントリでも触れましたが、税務通信３２２１号で具体的なＱ＆Ａで考え方が述べられており、上記のエント…
消費税（そのＸＸ）シリーズも今回で最終回となります。消費税について、もう書かないというわけではありませんが、主に参考にしていた「経理担当者のための消費税「個別対応方式」適用ガイド」がこれでほぼ一巡するためです。最後は、「課税売上割合…
今回は“消費税（その１２）－課税売上割合２”の続きです。前回は、課税売上割合の算定にあたり注意すべき取引（会計処理等）として「経理担当者のための消費税「個別対応方式」適用ガイド あいわ税理士法人」で取り上げられている項目のうち、受取…
