カテゴリー：消費税
今回は”消費税率アップの経過措置とは？（その１）－リース契約”に引き続き請負契約の場合の経過措置についてです。といっても、基本的な考え方はリース契約などの資産の貸付けと同様ではあります。つまり、請負契約が指定日（平成25年10月1日…
消費税が3%から5%に上がった当時は、一消費者にすぎなかったので増税されたという認識しかありませんでしたが、よくよく考えると消費税率があがった場合にどうなるのだろう？という疑問が生じる事項があります。例えば、リース契約に基づく消費税…
"課税売上割合に準ずる割合とは？（その２）"の続きです。今回は、税務通信3225号で「課税売上割合に準ずる割合」として認められる可能性があるとされていた以下の項目のうち残りの③床面積割合、④取引件数割合について内容を確認していきます。…
前回に引き続き「課税売上割合に準ずる割合」についてです。今回は、税務通信3225号で「課税売上割合に準ずる割合」として認められる可能性があるとされていた以下の項目のうち①事業部門割合及び②従業員割合について内容を確認していきます。①…
今回は消費税の仕入税額の計算で個別対応方式を適用する場合の「課税売上割合に準ずる割合」についてです。以前、”消費税（その14)－課税売上割合に準ずる割合”というエントリで一度取り上げていますが、税務通信の3225号～3229号で特集が組まれ…
”改正派遣法の影響は大きい？小さい？”というエントリで改正労働者派遣法の概要については述べましたが、大方の予想通り、改正法の施行日は平成24年10月1日に確定しました（政令第210号）。今回の派遣法の改正は、非正規雇用から正規雇用へ…
将来電気料金に跳ね返ってくるという点を除けば、太陽光発電による固定買取価格1Kwhあたり42円という金額については深く考えていませんでしたが、太陽光発電の売電収入は課税売上だという税務通信の記事を見て「なるほど」と思いました。40円…
8月に税理士法人プライスウォータークーパースから「現物出資に関する消費税の問題」というニュースレターが発行されており、その内容が興味深かったので紹介します。現物出資の際の消費税など意識したことはありませんでしたが、組織再編について法…
税務通信3228号に税務の動向として「大規模法人が設立した新設法人は免税店制度の適用対象外」という記事が掲載されていました。2012年8月10日に成立した改正消費税に合わせて改正されたもので、主な内容は以下の通りです。「平成26…
税務通信３２２４号の税務の動向に「テナント賃料の滞納に発生する遅延損害金」という記事が掲載されていました。特定の業種を除き、実務上はあまり関係はないように思いますが、消費税の考え方という点で興味深かったので取り上げることにしました。…
