カテゴリー：消費税
消費税の内外判定の続きです。前回は「資産の譲渡又は貸付」について確認したので、今回は「役務の提供」の内外判定から確認することとします。（２）役務の提供役務提供の内外判定については、原則として役務の提供が行われた場所が国内であ…
５．内外判定消費税は、国内において事業者が行った資産の譲渡等及び特定仕入れを対象として課税されます（消費税法4条1項）。裏を返すと、国内以外のの場所で行われたものは消費税の課税対象外取引となります。したがって、消費税を考える…
消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う課税資産の譲渡等と課税貨物の輸入を課税対象としています（消費税法4条1項、2項）。消費税については国内での通常の取引であっても、消費税の取扱いについて迷うものもありますが、さらに…
今回は、外債の受取利息の消費税の取扱いについてです。何を今さらと思う方もいると思いますが、個人的にはすっかり頭から抜けていたので再確認することとしました。外債といえども受取利息（有価証券利息）なので、消費税の取扱いとしては非…
前回の続きです。消費税の軽減税率の適用の対象となるものならないものについて確認していきます。レストランの食材の仕入は？前回述べたとおり、外食やケータリングなどによる食事の提供は軽減税率の対象とはなりませんが、レストランが食材…
消費税が10％に引き上げられるのと同時に導入される予定の軽減税率ですが、国税庁から消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編、個別事例編）が公表されていました。個人的には一消費者として以外はあまり関係ないかなと考えていましたが、…
2015年10月1日以降、国内事業者が国外事業者から提供を受ける「電気通信利用役務の提供」については、リバースチャージ方式が導入されていますが、消費者向け取引については国外事業者が「登録国外事業者」である場合のみ、仕入税額控除の対象とするこ…
2015年10月1日以降施行されている電気通信利用役務の提供にかかる消費税改正ですが、数ヶ月運用してみて面倒だと感じるのは外国法人の日本支店との取引です。基本的な考え方は役務提供を受ける者が国内にいるのか否かで内外判定を行えばよいの…
税務通信3392号のショウ・ウインドウに”自動販売機の設置手数料と間接税”という記事が掲載されていました。社内に自動販売機を設置することに対して受領している消費税の取扱いについては、「場所の提供料や電気代、故障時の連絡のサービスに対…
日本の法人がクラウドサービス等の電気利用通信役務を海外顧客（外国法人）に提供した場合、平成27年10月１日以降は消費税が課せられないこととなっていますが、自社のサービスを国内の販売代理店が外国法人に販売した場合、消費税の取扱いはどうなるのだ…
