カテゴリー：税金
2016年4月22日にASBJから「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」が公表されました。平成28年度税制改正により、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却…
”事業所税の確認（その１）”で事業所税の概要を確認しましたが、今回から細かい内容を確認していくこととします。１．事業所税における「事業所等」とは？事業所税における「事業所等」とは、自己で所有しているか賃借しているかにかかわら…
平成28年度税制改正によって、税務上、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備および構築物の償却方法が定額法に一本化されることとなりました。 この税制改正を踏まえて建物附属設備および構築物について、会計上、定率法を採用していた会…
今回は個人的にあまりよく理解していない事業所税について確認することにしました。第１回目は事業所税の概要を確認します。１．事業所税はどんな税金 事業所税は、都市環境の整備王に充てるために設けられている目的税で、地方税法で定める指定…
平成28年度税制改正は税効果の注記に関連する部分に気を取られていましたが、3月31日に公布されたものの中に「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（平成28年３月31日付（特…
T&A master No.636に「3月決算法人のための法人税の間違いやすいポイント」という記事が掲載されていました。この記事では課税当局の資料等をもとに同誌が間違いやすい法人税処理項目をとりあげられていました。この記事で取り上げ…
平成28年3月期決算に影響する平成27年度以前の税制改正の内容について確認していきます。9．研究開発税制研究開発税制については、新たに「オープンイノベーション型」という区分が設けられました。これは、国立研究機関や大学等の特別…
平成28年3月期決算に影響する平成27年度以前の税制改正の内容について確認していきます。7．資本割の課税標準・法人住民税均等割の税率区分の基準変更平成27年4月1日以後開始事業年度より、法人住民税均等割りの税率区分の基準に用…
税務通信3401号の税務の動向で、外形標準課税に超過税率を採用している8都道府県の状況のまとめが掲載されていました。外形標準課税で超過税率を採用しているのは、北から宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県…
前回に引き続き平成28年3月期決算に影響する平成27年度以前の税制改正の内容について確認していきます。４．外形標準課税適用法人の事業税率等平成28年度税制改正によって平成28年度以降分についてはさらに見直しが図られることとなって…
