カテゴリー：税金
平成27年度税制改正の内容は1年以上前に書きましたが、平成28年3月決算が目前になりましたのであらためて、平成28年3月期に影響のある改正内容を確認します。なお、平成28年3月29日に平成28年度税制改正が成立していますが、現時点において官…
T&A master No.632に「役員退職給与の算定方法は平均功績倍率が最も合理的」という記事で未公開の裁決事例が紹介されていました。1.基礎事実等この事案では、死亡退職した代表取締役に支給した役員退職給与に不相当に高額…
2015年10月1日以降、国内事業者が国外事業者から提供を受ける「電気通信利用役務の提供」については、リバースチャージ方式が導入されていますが、消費者向け取引については国外事業者が「登録国外事業者」である場合のみ、仕入税額控除の対象とするこ…
2016年2月24日に国税庁から”新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて（情報）”が公表されました。これは、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会（経済産業省の研究会）が取りまとめた報告書「コー…
平成27年度税制改正によって見直しが図られた法人住民税の資本金等の額ですが、適用開始が平成27年4月1日以後開始事業年度であることから税務通信3398号で平成28年3月期決算前にあらためてQ&A形式の解説が掲載されていました。備忘を…
T&A master No.630の「中小法人の損金処理をめぐる最近の税務紛争」という記事の中に「単なる計上漏れの前期損益修正、法人税法の公正処理基準に該当せず」として、ある税務訴訟が取り上げられていました。この記事で取り上げられて…
とあるコーヒーショップの隣のテーブルから聞こえてきた会話から今回は所得税における減価償却についてです。青色申告を前提とすると損失がでれば純損失の繰越が認められますが、青色申告控除の利用で所得がほとんど発生しないような場合、車両等の減…
2015年10月1日以降施行されている電気通信利用役務の提供にかかる消費税改正ですが、数ヶ月運用してみて面倒だと感じるのは外国法人の日本支店との取引です。基本的な考え方は役務提供を受ける者が国内にいるのか否かで内外判定を行えばよいの…
法人に入金された利息の手取額が予想よりも多かったので、はて？と思って確認してみたところ、住民税利子割による影響でした。すっかり忘れていましたが、平成25年度税制改正によって平成28年１月１日以後支払われる利息や配当等に係る利子割が廃…
平成28年度税制改正によって建物附属設備と構築物の償却方法が「定額法」に一本化されることなっていますが、従来250％定率法・200％定率法を適用していた建物附属設備等に対して行われた資本的支出についても、平成28年４月１日以後取得分について…
