カテゴリー：税金
税務通信3392号のショウ・ウインドウに”自動販売機の設置手数料と間接税”という記事が掲載されていました。社内に自動販売機を設置することに対して受領している消費税の取扱いについては、「場所の提供料や電気代、故障時の連絡のサービスに対…
T&A master No.626に気になる裁決事例が取り上げられていました。結論としては、法人の役員がＪＣ会議へ出席する際の旅費交通費が損金と認められず役員給与と認定され、定期同額給与に該当しないため損金算入もできなかったというも…
T&A master NO.626に「税制改正による定額法変更で企業に混乱が生じる可能性大」という記事が掲載されていました。平成28年度税制改正によって、法人税法上、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法が廃止され定額…
2ヶ月程度前のリリースですが、タマホーム（株）の適時開示情報に興味深いものがありました。2015年11月10日に「株式会社ＴＡＭＡＸによるタマホーム株式会社（証券コード 1419）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」というもの…
今回は、月刊国際税務の2015年11月号の「自社製品に組み込むソフトウェアの購入対価と源泉徴収の要否」という記事を参考に海外からソフトウェアを購入した際の源泉徴収の要否について取り上げます。上記の記事では、海外のソフトウェア開発会社…
平成28年度税制改正大綱によると税制改正によって、通勤手当の非課税限度枠が月額15万円に引き上げられることになるようです。地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置の一つとして「通勤手当の非課税限度額について、新幹線を利用した地方か…
平成28年度税制改正により国税通則法が大幅に改正されることになるそうです。普通に納税している会社（または個人）にとっては、それほど大きな影響はないように感じますが、一部の納税者にとっては大きな影響がある改正内容となっています。…
T&A master NO.621に「２度目の扶養控除申告書に個人番号不要」という記事が掲載されていました。扶養控除申告書で個人番号を収集する場合には被扶養者の本人確認でメリットがあると考えられる一方で、個人番号が記載された書類が毎…
12月10日に自公両党の税制調査会平成28年税制改正大綱が承認されました。広く関係しそうなポイントを簡単に確認します。１．法定実効税率の段階的引き下げちまちま引き下げていくのは正直勘弁して貰いたいですが、平成28年度税制改正大綱…
日本の法人がクラウドサービス等の電気利用通信役務を海外顧客（外国法人）に提供した場合、平成27年10月１日以降は消費税が課せられないこととなっていますが、自社のサービスを国内の販売代理店が外国法人に販売した場合、消費税の取扱いはどうなるのだ…
