カテゴリー：税金
消費税10％の引き上げ時期が2017年4月1日で正式決定したと報道されているように、平成27年度税制改正が3月31日に成立しました。そして現時点（4月1日午前1時）にインターネット官報を確認したところ特別号外第11号が掲載されており…
3月決算の会社は年度末が近づき保有している有価証券の売却等を検討している会社もあるのではないかと思います。法人でクロス取引を行った場合の取扱については、以前も記載したとおり売買処理することはできず、金融資産を担保とした金銭貸借取引として処理…
平成27年度税制改正で改正が予定されている受取配当金の益金不算入割合の改正に関連して、T&A master No.587に「今月までに株式保有で50％益金不算入も」という記事が掲載されていました。この記事では、少し前に”受取配当金の…
T&A masterのNo.586に「一部会計ソフトで事業税が過少に算出」という記事が掲載されていました。この記事によると、平成２６年度税制改正で実施された事業税の第六号様式の改正が反映されていない申告書作成ソフトがあるとのことです…
少し前に”非支配目的株式等を買増しい継続保有要件の壁”というエントリで、新たに設けられる株式の区分についても効力発生日の要件が設定されそうだという旨の記事を紹介しましたが、税務通信3352号では異なった見方が示されています。税務通信…
前回に引き続きT&A master No.584から気になった記事についてです。今回取り上げるのは未公開裁決事例紹介の「過年度遡及会計基準による修正は確定決算に該当せず」というものです。この裁決事例（平成２６年６月４日裁決）では、臨…
会社役員賠償責任保険は、株主代表訴訟や第三者による会社訴訟に伴う裁判費用や、裁判で敗訴となった場合に課される損害賠償金を契約範囲内でカバーするための保険で、基本契約部分と特約部分から構成されます。基本契約部分は、第三者による訴訟に伴…
先日”平成27年度税制改正大綱（その３）－受取配当等の益金不算入制度の見直し”で受取配当金の益金不算入割合の見直しについて触れましたが、従来であれば50％の益金不算入が認められていたものであっても改正後は20％しか益金不算入が認められなく可…
以前も一度取り上げていますが、平成27年度税制改正大綱（その３）として受取配当等の益金不算入制度の見直しについて確認します。この見直しは、法人税率引き下げの財源とするための課税ベースの拡大として見直されたものです。課税ベースの拡大で…
前回に引き続き平成27年度税制改正大綱についてです。今回は、課税ベースの拡大措置に位置づけられている繰越欠損金に関連する内容を取り上げます。まず、中小法人等については、現行措置が維持されるため、改正大綱どおりに改正されても特に問題は…
