カテゴリー：税金
今回は賃借している建物等を立て替える等の理由によりオーナーから立ち退きを求められることがあります。このようなケースでは、オーナーから立退料を収受することがありますが、法人がこのような立退料を収受した場合に消費税の取扱いはどうなるのか…
2015年から所得税の最高税率が45％に引き上げられますが、平成27年度税制改正ではいわゆる富裕層向けの課税強化として出国時課税制度が導入されることになったそうです。当該制度は平成27年7月1日から適用開始となることが予定されていま…
今回は平成２７年度税制改正項目に掲げられている受取配当金の益金不算入規定の改正についてです。基本的な改正の方向性は、持株比率に応じた区分が４つに細分化され、増税方向（益金不算入額が縮小される方向）に改正が予定されています。現…
平成27年5月1日に施行予定の改正会社法では、「監査役の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」がある場合には、その旨を登記することが必要となります。この登記にあたり、「監査役設置会社に関する事項」欄に「監査役の監査の範囲を…
賞与が支給される会社の場合、12月に賞与が支給されることが多いのではないかと思いますが、今回は賞与支給時の源泉徴収額の計算についてです。通常の場合、賞与支給時の源泉徴収額は以下のように計算することとされています。前月の給与か…
従業員が海外子会社に出向するようなケースにおいて、現地子会社で受け取る給料が日本での給与水準に比して低い場合、給与格差を補填するため留守宅手当というような名称で交差補填金が支給されることがあります。海外赴任差の給与については、購買力…
税務通信3339号の税務の動向に「償却資産税 国税の美術品等の通達改正に連動」という記事が掲載されていました。現段階において、書画骨とうなどの美術品等については取得価額が20万円未満のものだけが償却可能とされ、20万円以上のものにつ…
平成27年度税制改正では、法人の課税ベース拡大の一環として外形標準課税が強化される方向で検討が行われています。T&A master No.573によると、取材により所得割と外形標準の比率を「１：１」とする方向であることが判明したと記…
平成26年度税制改正において、平成26年4月1日以後に税制非適格ストック・オプションを発行会社に売却した際の所得区分が「譲渡所得」から「給与所得等」に変更されていますが、合併等によるやむを得ない場合においても「給与所得等」として取り扱われる…
財務省は平成27年度税制改正で国外居住親族の扶養控除適用を厳格化する方針とのことです（T&A master No.572)。普通の人にとっては、ほとんど関係ない話ですが、日本の会社に雇用されている中国人などアジア圏の外国人労働者（ひ…
