カテゴリー：税金
税務通信3338号の税務の動向に「不動産賃貸のフリーレントに係る税務上の取扱い」という記事が掲載されていました。同誌が以前、フリーレントの処理について国税庁に確認したところによると、中途解約ができないことを条件にフリーレントを行って…
間隔が空きましたが、"所得拡大促進税制の確認（その3）－雇用者給与等支給額（各論）"の続きです。 雇用者給与等支給増加額＝雇用者給与等支給額－基準雇用者給与等支給額という関係において、前回は「雇用者給与等支給額」について確認…
社内の親睦等を目的として組織されているサークル活動に会社から一定金額を助成する場合の税務上の取り扱いについてです。この点に関連すると考えられるものとして、所得税基本通達36-30があります。（課税しない経済的利益………
T&A master No.567に「事前照会のリスクと活用」という巻頭特集が掲載されていました。事前照会を受けていた事案で否認が発生したことを受けての記事で、事案の概要は以下のようなものです。日本企業のＡ社が英国法人のＢ社…
今回は、”所得拡大促進税制の確認（その２）－用語の意義”の続きで、雇用者給与等支給増加額の各論について確認します。前回、用語の意義で確認したとおり、雇用者給与等支給増加額は以下のように計算される金額です。雇用者給与等支給増加…
"所得拡大促進税制の確認（その１）"の続きです。5.用語の意義適用要件で登場した用語の意義は以下のようになっています。（１）雇用者給与等支給増加額適用事業年度の雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を差し引…
平成26年税制改正によって適用要件が緩和された所得拡大促進税制ですが、税理士さん任せで全体像をよく理解していなかったので、そろそろきちんと内容を確認することとしました。1.平成26年税制改正の概要平成26年税制改正では、平成28…
平成26年10月17日に所得税法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第338号）が公布され、通勤手当の非課税限平成26年10月20日に施行されました。これにより、通勤のため自動車などを使用している給与所得者に支給する通勤手当の…
消費税を10％にするかどうかについては12月上旬に最終判断が下されるとのことですが、当初予定通り平成27年10月1日から消費税率が10％に引き上げられることを想定して、平成26年9月30日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改…
福祉車両の非課税措置悪用事例が横行しているそうです。消費税法上「身体障害者用物品」の譲渡等が非課税とされていることを悪用した租税回避行為が一部で横行しているとのことです。手でアクセルやブレーキを操作できる手動装置などを改造し…
