カテゴリー：税金
1年以上前に”損害賠償金の税務上の取扱い（その2）－不正行為による従業員等への損害賠償請求権は重加算税に注意”で書いたように、役員や従業員の不正があった場合に、法人税法上、重加算税を課せられるリスクがあります。重加算が課せられる事例…
最近ＴＶや雑誌などでも話題とされることが多い「ふるさと納税」ですが、税務通信3317号のショウ・ウインドウに「ふるさと納税と一時所得の計算」という記事が掲載されていました。ふるさと納税を利用していないので、考えたことがありませんでし…
国境を越えた役務提供（サービス）に対する消費税問題への対応を検討していた政府税調の法人課税ディスカッショングループから、6月26日に役務提供に係る内外判定基準を仕向地主義に変更する案が示されました。海外からインターネット経由で購入さ…
3月決算の株主総会がほぼ終了しつつありますが、従業員であったものが株主総会で新たに取締役に選任された場合、選任された月の報酬はどうなるのだろうというのが今回のテーマです。例えば、従業員の給料は20日締め月末払いであり、役員に対する報…
従業員の解雇を巡って争いとなった場合、仮に裁判で解雇無効とされた場合には、実際に労働はしていなくとも、解雇時から継続して従業員であったものとして給料を支払うことになるのが一般的です。そのため会社としては、解雇が無効となる可能性がある…
国際税務入門（その４）として、海外への進出形態とその留意点を確認していくことにします。海外進出の形態としては、一般に駐在員事務所、支店、子会社の三つの形態が考えられ、設立時の手続等もこの順で複雑になるのが一般的です。駐在員事…
IFRSの適用等を見据えて減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会社が最近増加傾向（平成24年3月期50社、平成25年3月期70社）にありますが、税務上定率法が廃止される方向での検討がすすんでいるとのことです。T&A master…
今回は消費税の簡易課税制度についてです。平成26年税制改正では、消費税の簡易課税制度が見直されています。改正内点は以下の二つです。従来第4種（みなし仕入率60％）として「その他事業」に含まれていた「金融業及び保険業」が第…
今回は、国際線の航空券に関連して発生する費用と消費税の関係についてです。国際線の航空券については漠然と消費税がかからないという認識を持っているのではないかと思いますが、代金の内訳をみると、羽田空港の使用料や燃料サーチャージなどいくつ…
税務通信3341号に”飲食等が主目的ならカラオケボックス使用料も接待飲食費に”という面白い記事が掲載されていました。この記事では「最近では飲食メニューの充実したカラオケボックスでの接待もあるが、主目的が飲食等であれば、カラオケボック…
