カテゴリー：税金
T&A MasterNo.535に”税理士の訴訟トラブル、最近の税賠事例から見る注意点”という記事が掲載されていました。ここで紹介されていた事案は歯科医の保険診療報酬にかかるものでした。まず、保険診療報酬＝国保や社保支払基金…
約1カ月前に”自宅兼事務所の家賃が必要経費として認められない！”というエントリで、自宅兼事務所の家賃や水道光熱費の損金算入が認められないという判決が出たという事案を紹介しました。T&A master No.531号で紹介されていた記…
今回は”４月1日午前０時をまたぐ場合の消費税の取扱い（その１）”の続きです。税理2014年2月号に掲載されていた”4月1日午前0時の処理”（税理士法人レディング 税理士 久野綾子著）を参考に前回積み残しになっていた旅客運送業、宿泊業、飲食サ…
以前”消費税率切り替え直前に通販サイトの一時閉鎖を検討”というエントリで、適用される消費税率を巡るトラブルを回避するためインターネット上の通販サイトの中には3月31日の一定時刻以降サイトの一時閉鎖を検討しているところがあるというT&A ma…
会計上は決算時に決算月までの費用は未払計上が求められます。決算月までの費用を計上しなければならないのは当然なのですが、ものによっては決算を締めるまでに確定請求額が判明しないため見積計上が必要になるものもあります。法人税法上、これらの…
税務通信3297号（2014年2月3日）のショウ・ウインドウに”印紙税の免税店引き上げと再発行した受取書”という記事が掲載されていました。平成25年税制改正により、「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の免税点が従来の3万円から5…
T&A master532号（2014年1月27日号）に”中小企業でデリバティブに多額課税も”という記事が掲載されていました。一時期はデリバティブ損失による倒産が話題となりましたが、その後円安が進行し、未決済のデリバティブ取引に多額…
今回は前回に引き続き平成26年1月に国税庁が公表した「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ」から保守料金の前受についてです。このブログでは何回か取り上げていますが、今回のQ&A３では以下のようなものが示されていま…
2014年1月24日に「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ＆A 」の第2弾が公表され、法人税法上、短期前払費用の特例を採用している場合の取扱いについてのQ&Aが公表されました。短期前払費用については上記のQ&A９で…
T&A master No.531号に「自宅兼事務所の家賃、必要経費と認めず」という興味深い記事が掲載されていました。ここで紹介されていた事案（東京地裁平成25年10月17日判決）では、１階がリビングダイニングキッチン、２階が洋室3…
