カテゴリー：税金
いわゆる新金融証券税制によって、平成２６年１月１日以降上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率が廃止されたり、平成２８年１月１日以降は株式等に係る譲渡所得等の取扱いが変更になったりしますが、今回の改正内容を確認していくと「特定公社債」…
税務通信3284号（2013年10月28日）に”消費税率引上げに伴う売上側の処理をケース別に整理”という記事が掲載されていました。この記事では、経過措置の対象とならない1年分の賃料を前受した場合を前提に、以下の三つのケースの処理法が…
今回は”消費税転嫁対策法による転嫁拒否とは（その２）？”の続きで、禁止行為として掲げれれている残りの行為の内容を確認していきます。２.減額（第３条１号前段）減額とは、商品又は役務の「対価の額を減じ（ることにより）特定供給事業…
税務通信の3283号に”軽減税率の廃止とクロス取引”という記事が掲載されていたのを見て久々に思い出したので、今回は株式等のクロス取引の取扱いについて取り上げることにしました。結論からすれば、会計上も法人税法上もクロス取引は売買処理が…
今回は”消費税転嫁対策法による転嫁拒否とは（その１）？”の続きで、禁止行為として掲げれれている個々の内容を確認していきます。1.買いたたき（第３条１号後段）転嫁拒否を意図していなくても、値下げ交渉が買いたたきと言われてしまう…
「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（いわゆる消費税転嫁対策法）では以下の四つの特別措置が公示されていますが、表示（以下の②および③）に目がいって、「消費税の転嫁の拒否等の行為の是…
平成25年9月に経済産業省の貿易経済協力局貿易振興課から「新興国における課税問題の事例と対策（詳細版）」が公表されました。この資料では、「中国、インド、ブラジル、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアを中心とした新興国…
2013年9月13日に企業会計基準委員会(ASBJ）から「企業結合に関する会計基準」、「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正が公表されました。今回の主な改正は以下の三項目です。少数株主持分の取扱いの変更取得関連費用の取…
今回は前受している保守料金について、平成26年4月以降の期間に対応する部分の消費税を追加請求しない場合の会計処理はどうなるのかについて考えてみます。前提・平成25年4月～平成27年3月（2年分）の保守料金として平成25年4月に2…
今回は減資と住民税の均等割などとの関係についてです。子会社を設立して新たな事業を開始したもののうまくいかずに、欠損金額が膨らんでいくということは（よくあると困るんですが・・・）よくあります。上手くいく見込みがないようであれば…
