カテゴリー：税金
本日、安倍首相が当初予定通り消費税を５％から８％に引き上げることを表明しました。予想どおりといえば予想通りですが、消費税改正附則18条に「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変…
今年も残すところ3ヶ月となりましたが、（はやくも？）国税庁から「平成25年分 年末調整のしかた」が公表されました。同リーフレットでは、昨年からの変更点としては以下の三つにまとめられています。復興特別所得税に関する規定の追…
今回は役員退職慰労金の税務処理についてです。1.基本的な考え方役員退職慰労金の損金算入時期については、法人税法基本通達9-2-28で以下のように述べられています。（役員に対する退職給与の損金算入の時期）9…
法人税法上、法人が、前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った金額を継続してその事業年度の損金の額に算入しているときは、その支払時点で損金の額に算入することが認められています（…
T&A masterのNo.513に”分掌変更の役員退職給与を損金と認めず”という記事が掲載されていました。役員の分掌変更等の場合の退職給与については、法人税法基本通達9-2-32で以下のように述べられています。（役…
今回は前回に引き続き資産の貸付けに関する消費税の経過措置についてです。前回触れることができなかった所有権移転外ファイナンス・リースの取り扱いを中心に確認します。1.リース取引に係る消費税の基本的な処理最初にリース取引…
今回は資産の貸付けに関する消費税の経過措置についての確認です。資産の貸付けの概要については、”消費税率アップの経過措置とは？（その１）－リース契約”で記載しましたが、税務通信3278号の”消費税率引き上げに関する経過措置の総チェック＜第2回…
役員の方が在任中に亡くなられた場合、会社から弔慰金が支給されることがあります。今回は、この弔慰金と役員報酬との関係をどのように考えるのかについてです。1.会社法との関係会社法上、役員報酬等は定款又は株主総会の決議によ…
今回は消費税が予定通りにアップした場合に消費税転嫁対策特別措置法（以下「転嫁対策法」）で、何がＯＫで何がアウトなのかという点についてです。消費税転嫁対策法に関しては、7月に消費者庁からガイドライン案が公表（意見募集締め切りは8月23…
Ｔ＆Ａ masterのNo.513に”海外出向者の給与負担巡り寄附金課税も”という記事が掲載されていました。全額を出向元が負担しているのでなければ寄附金課税を受けるようなことはないイメージでしたが、最近は事情が変わってきているようで…
