カテゴリー：税金
T&A master No.504(2013年6月24日号）に”税率上げ前にサイト一時閉鎖の事業者も”という記事が掲載されていました。ネット通販の場合、購入手続き（クレジットカード決済が多い）と商品の引き渡しにタイムラグが生じます。…
随分期間が空いてしまいましたが、”国税通則法の改正による税務調査手続の明確化（その２）”の続きです。今回は「事前通知」に関連する事項について確認します。従来から通常の税務調査の場合は事前に連絡があったので、実務的に大きな影響がある内…
1カ月位前になりますが2013年5月27日に、国税庁は財産評価通達を改正し、大会社の株式保有特定会社の判断基準を25％から50％に引き上げました。個人的に税務上の株価を計算することはありませんが、知っておいた方がよさそうなので内容を…
経営財務3119号（2013年6月24日）号に”消費税率の経過措置、25年９月末までに締結した監査契約には旧税率適用”という記事が掲載されていました。日本公認会計士協会（JICPA）が、国税庁課税部消費税室に確認した結果、監査契約は…
T&A master No.504に”当局がマークする電子商取引が判明”という記事が掲載されていました。同記事によると、税務当局がマークしているものとして以下のものが挙げられていました。ネットオークション ネットショップ…
少し間が空きましたが、消費税引き上げに伴う経過措置－工事の請負等（その３）の続きで、「消費税引き上げに伴う経過措置－工事の請負等」についての最終回です。（法人税法上ではなく）会計上の工事進行基準と経過措置の関係会計監査を受け…
消費税引き上げに伴う経過措置－工事の請負等（その2）の続きです。4.「当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもの」とは？請負契約の場合、請負人は仕事を完成させて引き渡すことが契約の内容となっているので、「…
費税引き上げに伴う経過措置－工事の請負等（その１）の続きです。経過措置の対象となる請負契約等の範囲経過措置の対象となる請負契約等の範囲については、税制抜本改革法附則5条3項において「工事（製造を含む。）の請負に係る契約（これ…
今回は消費税引き上げに伴う経過措置のうち工事の請負等にかかる経過措置についてです。通常の保守契約等の処理を理解する上でも、この経過措置の内容を正しく理解しておく必要があると考えられます。請負契約とは？請負とは、当事者の一方がある…
T&A master No501に”当局、「調査」と「行政指導」を明確化も範囲逸脱の懸念”という記事が掲載されていました。主な内容としては、課税当局内に、行政指導の際、指導の範囲を逸脱し、調査による質問検査権の行使であると誤解される…
