カテゴリー：税金
粉飾決算の責任というと会計士の責任が思い浮かびますが、今回は関与先の粉飾決算について会計士ではなく税理士の責任が争われた裁判があったので紹介します(T&A master No.499)。この税理士の関与先企業では、金融機関から融資を…
毎日新聞の報道（2013年5月30日）によると、ハズレ馬券の経費性を巡って争われた裁判で、脱税額を大幅に減額した大阪地裁判決を不服として、大阪地検は大阪高裁に控訴する方針を固めたとのことです。この裁判では、検察側が外れ馬券の購入費は…
経営財務3263号の税務の動向に「売上・仕入計上時期」が異なる場合の消費税率の留意点」という記事が掲載されていました。現在の予定では平成26年４月１日以後に行われた資産の譲渡等又は課税仕入れから新消費税法が適用されますが、出荷基準に…
平成25年５月１７日に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」（以下「転嫁対策法案」とします。）が一部修正のうえ衆議院を通過しました。この転嫁対策法案では、平成26年４月１日…
今回は消費税の総額表示義務の特例についてです。消費税の増税が延期されるのではないかという淡い期待を抱きつつも、準備期間を考えると早めにフォローしておく必要がある論点だと思います。消費税の総額表示義務の特例については、「消費税の円滑か…
今回は、”国税通則法の改正による税務調査手続の明確化（その１）”の続きで、国税通則法の改正にあわせて明確化された「調査」の意義から確認します。「調査」に該当するかどうかで異なるのは、加算税の取扱いです。調査に該当しない場合は、原則と…
今年の2月に”馬券の払戻金を適正に申告しろというのは酷だと思うのは私だけ？”というエントリで書いたハズレ馬券の経費性を巡る裁判において、2013年5月23日に大阪裁判所はハズレ馬券を経費と認めるという判断を下しました。ハズレ馬券が経…
今回から何回かに分けて、国税通則法の改正による税務調査手続きの明確化について確認していく予定です。といっても、この改正自体は、平成23年税制改正によって1年半位前の平成23年11月30日に成立してているものです。しかしながら、改正による税務…
今回は印紙税についてです。平成25年税制改正によって、17号文書の非課税物件の範囲が拡大されます。印紙税法の第17号文書とは「金銭又は有価証券の受取書」のことです。より具体的には、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者が単にその受領事実…
2013年4月30日に国税庁から「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ＆A」が公表されました。具体的な事例を交えて、全部で59のQ&Aが掲載されています。上記Q&Aの問４に（施…
