カテゴリー：税金
税務通信の3260号のショウウィンドウで「キャラクターの着ぐるみの制作費用」という面白い記事が掲載されていたので紹介します。今まで気にしたこともありませんでしたが、キャラクターの着ぐるみ制作費用は「大きさや素材にもよるが50万円以上…
今回は、携帯電話端末の分割代金と消費税についてです。法人の場合、少し前までは、携帯端末は一括払いで購入しているのが多かったような気がしていたのですが、最近では個人と同様毎月の請求額に携帯電話端末の分割代金が含まれているのが一般的になっている…
重要性は低いですが、電子証明書等特別控除は平成25年度税制改正によって廃止されたそうです（ 旧措法41の19の5。)。個人事業の申告をするので、利用しようかどうかと考えているうちに廃止されてしまいました。制度が創設された平成19年度…
不動産流動化に伴う信託受益権の譲渡取引の処理について、会計上金融取引と処理されたものが、法人税法上は売買取引と認定されたという事案がT&A master No.496で紹介されていました。特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲…
社員旅行の会社負担額を巡る課税当局の判断につき、国税不服審判所の裁決を不服として税務訴訟を提起していた判決が平成24年12月25日に出ました。これは、従業員の50％以上が参加したマカオへの2泊3日の社員旅行で、会社負担額が一人あたり…
復興特別所得税の区分処理方法（その１）の続きです。前回は、源泉徴収額を所得税・住民税・復興特別所得税に区分する方法を確認しましたが、今回はどの単位で区分していかなければならないのかについて確認します。1.区分処理を行う単位(…
今回は、復興特別所得税の区分処理について確認します。法人が源泉徴収された復興特別所得税については、復興特別法人税のみから控除することができるとされていますので、税額控除を選択する場合には、源泉徴収された所得税等に含まれる復興特別所得…
今回は、法人が源泉徴収された復興特別所得税を損金算入方式で処理した場合の所得割（事業税）での取り扱いについてです。法人税の計算において源泉所得税を損金算入した場合、事業税の所得割の課税所得を計算する上では、損金の額に算入しないとされ…
棚卸資産の評価方法を変更しようとする場合、過年度遡及会計基準との関係では遡及修正することが実務上不可能として取扱い、変更する年度の開始する日の前日までに税務上必要な届け出を出して評価方法を変更するというのが一般的だと思いますが、評価方法を遡…
金融庁から公表された有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成25年3月期版）でも固定資産の減損が取り上げられていましたが、固定資産の評価損の法人税法上の取扱いについて確認します。会計上の減損損失を即税務上加算と考えてしまい…
