カテゴリー：税金
今回は、海外支店に転勤していた従業員が日本の本社に戻ってきた場合の源泉徴収についてです。給与計算期間と一致するように帰ってくればよいですが、そんなにうまくいかないため、帰国した月の給料は日本で支払われることがあり得ます。つまり、その…
平成24年11月2日付で国税庁HP「質疑応答事例」の法人税-貸倒損失に以下の四つが追加されました。1.第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ2.担保物がある場合の貸倒れ3.保証人がいる場合の貸倒れ4.通信販売により生じた…
今回は、役員又は従業員が起こした事故の賠償金を会社が負担する場合の税務上の取扱いについてです。とりあえず、損害賠償金の税務上の取扱いシリーズは今回で終了です。…
今回は前回のエントリに関連して、従業員が仕入先業者から受領したリベートの帰属をめぐって争われた判例についてです。仙台地方裁判所の平成24年2月29日の判決で、更正処分等取消請求事件です。事案の概要は以下の通りです。旅館を営む…
前回に引き続き損害賠償金（請求権）の税務上の取扱いについてです。今回は、税経通信2012年11月号に掲載されていた「賠償金等に関する最近の傾向と税務上の基本的な考え方」および「従業員による横領に対して損賠賠償請求する場合」という記事を参考に…
2012年11月号の税経通信で「損害賠償金の処理Q&A」という特集が組まれていました。まず、損害賠償金等の税務上の取扱いについての基本的な考え方については元江戸川税務署長の内川氏が書いた「賠償金等に関する最近の傾向と税務上の考え方」…
前回に引き続き、今回は預託金方式の会員権評価損の法人税法上の取扱いについてです。現在流通しているゴルフ会員権の大部分はこの方式がとられているので、関係するケースが多いのではないかと思います。預託金方式の場合の法人税法の処理を考える際…
会計上は、株式方式と預託金方式の場合で、評価損を計上するか預託金部分については貸倒引当金を計上するかの違いがありますが、いずれにしても実質的に減価した部分について損失計上することになります。一方で、法人税法上の取扱いは対象となるゴル…
最近でいえば、名門太平洋クラブが破たんしたように、保有しているゴルフ会員権のクラブが破綻するということがあります。しかしながら、財政的に破たんしている場合であっても、従来の会員権保有者にプレー権は残存し、預託金のみ切り捨てられるということが…
"課税売上割合に準ずる割合とは？（その２）"の続きです。今回は、税務通信3225号で「課税売上割合に準ずる割合」として認められる可能性があるとされていた以下の項目のうち残りの③床面積割合、④取引件数割合について内容を確認していきます。…
