カテゴリー：税金
前回に引き続き「課税売上割合に準ずる割合」についてです。今回は、税務通信3225号で「課税売上割合に準ずる割合」として認められる可能性があるとされていた以下の項目のうち①事業部門割合及び②従業員割合について内容を確認していきます。①…
今回は消費税の仕入税額の計算で個別対応方式を適用する場合の「課税売上割合に準ずる割合」についてです。以前、”消費税（その14)－課税売上割合に準ずる割合”というエントリで一度取り上げていますが、税務通信の3225号～3229号で特集が組まれ…
既にいくつか気になった記事を紹介している税務弘報2012年9月号ですが、もうひとつ気になる記事がありました。それが「連結納税導入企業の税務調査対策」という記事です。連結納税のデメリットについては、”連結納税（その５）－連結納税のデメ…
”改正派遣法の影響は大きい？小さい？”というエントリで改正労働者派遣法の概要については述べましたが、大方の予想通り、改正法の施行日は平成24年10月1日に確定しました（政令第210号）。今回の派遣法の改正は、非正規雇用から正規雇用へ…
2012年10月号の「税理」に「損賠賠償金等名義の金員の授受と課税所得・非課税所得の判断」という論文が掲載されていました。東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による損害賠償金に関連して国税庁から文書回答がなされたことを受けて、最近ではよくあ…
今回は商標権についてです。個人的には、商標権については最近まであまりよく理解していませんでした。商標権の内容等の詳細については別の機会に譲ることとしますが、概要は以下のような権利です。商標権は、商標法に基づいて設定されるものです…
今回は、社員旅行費用の税務上の取扱いについてです。問題となるのは、会社負担分を福利厚生費として処理できるか、給与としなければならないかです。したがって、源泉所得税の問題を除けば、会社サイドとしては福利厚生費あるいは給与のいずれかとし…
”税務調査の調査官に言ってはならない三つのこととは？”というエントリでも紹介した2012年9月号の「税務弘報」（中央経済社）に「税務調査の最新手法と企業対応」という論文が掲載されていました。「最新手法」という語感からすると、やや期待…
以前”資格取得費が所得控除できるという特定支出控除って何？”というエントリで、平成24年度税制改正で「資格取得費」の範囲に弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費用が追加されたということを書きました。この特定支出控除制度について、…
将来電気料金に跳ね返ってくるという点を除けば、太陽光発電による固定買取価格1Kwhあたり42円という金額については深く考えていませんでしたが、太陽光発電の売電収入は課税売上だという税務通信の記事を見て「なるほど」と思いました。40円…
