カテゴリー：税金
8月に税理士法人プライスウォータークーパースから「現物出資に関する消費税の問題」というニュースレターが発行されており、その内容が興味深かったので紹介します。現物出資の際の消費税など意識したことはありませんでしたが、組織再編について法…
税務通信3228号に税務の動向として「大規模法人が設立した新設法人は免税店制度の適用対象外」という記事が掲載されていました。2012年8月10日に成立した改正消費税に合わせて改正されたもので、主な内容は以下の通りです。「平成26…
2012年9月号の「税務弘報」（中央経済社）の税務調査特集の中に、元国税調査官が書いた「調査官との心理的交渉術」というものが掲載されていました。上記の記事の中で「調査官にいってはいけない言葉とは？」として、以下の三つが挙げていました…
今回は、自己創設営業権の時価評価についてです。これが問題となるのは、連結納税の開始に伴う資産の時価評価を実施する場合です。なお、会計上は、営業権の計上は有償で取得したものに限られるので、自己創設営業権が計上されることありません。1.…
今回は”税務上の「のれん」とは？（その２）”の続きです。前回までで、税務上の「のれん」の概要については述べたので、今回はその他で注意すべき事項についてまとめることにします。1.税効果会計との関係会計上の「のれん」については、…
前回は、税務上の「のれん」と呼ばれるものには、法人税法定められている資産調整勘定と三つの負債調整勘定が存在するということと、それぞれの調整勘定がどのようなものかを確認しました。今回は、それぞれの調整勘定の税務上の取扱いについて確認す…
今回は税務上の「のれん」についてです。”税務上の「のれん」”という単語は、非適格組織再編などの処理を検討していると登場してきます。税務上の取扱いについては、特殊な分野であるため専門の税理士に確認することが多いですが、税効果などの会計…
ソフトウェアの除却については”ソフトウェアの有姿除却（会計）”というエントリで会計上の取り扱いは書いたので、今回は税務上の取扱いについて確認します。法人税法基本通達７－７－２の２では、ソフトウェアの有姿除却について以下のように述べら…
会計監査ジャーナル２０１２年８月号に「平成２４年度税制改正のポイント解説①」という記事が掲載されていました。結論としては、一般的にそれほどインパクトのあるものはないようですが、内容を簡単にまとめておきます。１．租税特別措置法（法人税…
今回は減資の税務について確認します。税務上も減資は、資本等取引であるので、減資会社の所得金額の計算上は、益金の額に算入されません。ただし、有償減資の場合は、みなし配当として源泉徴収が必要となることがあるので注意が必要となります。…
