カテゴリー：税金
平成２３年税制改正によって貸倒引当金制度は原則として廃止されることになりましたが、リース債権・一定の金融債権については貸倒引当金の繰入が継続して認められます。そこで、継続して貸倒引当金の繰入が認められる債権についての貸倒実績率をどの…
平成２３年税制改正に対応して改正された「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が１月２５日に公布されました。 公布の内容は１月２５日の官報号外第１６号の８８ページ以降に記載されていますので、現時点であればインターネット官報で確認する…
今回は、平成２３年税制改正による貸倒引当金制度の変更点についてです。大きな改正点としては、貸倒引当金制度の適用対象が以下の法人に限定された点です。別の言い方をすれば、貸倒引当金制度は原則として廃止されたということになります。…
今回は貯蔵品にかかる消費税の課税仕入れの時期についてです。結論からすれば、基本的に購入時に仮払消費税をとってよいものと考えられますが、事務処理の便宜や理解のしやすさを考えると税込で計上したほうがよいものもあると思います。１．…
前回の続きです。前回は清算株式会社と解散前の普通の会社との相違点について①能力の制限（会社法４７６条）②剰余金の配当、自己株式の取得等の禁止（会社法５０９条）③合併等の制限（会社法４７４条）について触れたので、今回は清算株式…
業績不振の子会社を清算するというのはよく耳にする事案ですが、実際に会社を清算しようとした場合、どのような手続が必要となるのかについてまとめてみました。会社法上、会社の清算は、会社解散⇒清算手続開始⇒残余財産確定・分配⇒清算完了という…
国税庁から平成２３年１２月２１付で「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈基本通達）が公表され、耐用年数短縮特例に関連する通達が改正・新設されました。これは「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に対応して、平成２３年６…
オランダとの租税条約が改正され、２０１１年１２月２９日に発行し、日本では２０１２年１月１日から適用になるそうです。より具体的には以下のような適用となっています（財務省ＨＰより）。（１）源泉徴収される租税に関しては、２０１２年１月…
“連結納税（その７）－税額計算の全体像”というエントリで計算された税額の記帳方法については「次回」としながら長期にわたり放置していたことに気付いたので年内に片づけておくことにします。連結納税を採用した場合、計算された税額は最終的に連…
一定の業界を除いて明日が最終営業日である会社も多いと思いますが、１２月は連日忘年会という方もいらっしゃったのではないでしょうか。今回は、会社（業務）で開催された忘年会の費用の税務上の取扱いについてです。一般的には以下の三パタ…
