カテゴリー：税金
先日友人との会話の中で、事業所得の損失と給与所得について以下のような話がでました。その友人曰く、会社に勤務して給与所得を得ていながら、個人事業主として自宅の家賃等を経費にして事業所得の損失を計上し、給与所得と事業所得を損益通算し所得…
ついこの間、平成２３年税制改正に区切りがついたと思ったら、１２月１０日に平成２４年税制大綱が閣議決定されたそうです。今回はまず、法人税で個人的に気になった項目を記載します。なお、法人税関係④過大支払利子税制は大綱で国際課税関係として…
今回は、個人事業主が会計士や税理に対して専門家報酬を支払う場合、報酬に対して源泉徴収義務があるのかです。専門家として自分が報酬を支払う場合は源泉徴収されるのが普通なので、自分が報酬を支払う場合に源泉徴収しなくてもいいのかと気になりま…
“預金の利息だけなら全額仕入控除できる？－消費税９５％ルール見直し”というエントリで、普通預金しか非課税売上が存在せず、課税売上割合が９９．９９％であったとしても全額を仕入税額控除とすることはできないというＱ＆Ａが税務通信に記載されていたと…
連結納税を採用した場合の個社での税効果については単体納税の場合と同様に税効果の対象となるものには以下の二つがあります。財務諸表上の一時差異等に係るもの繰越欠損金に係るもの前回は2.繰越欠損金に係るもののの法人税分まで…
連結納税の税効果（その１）の続きです。前回は大まかな流れについて書いたので、今回は個別財務諸表における繰延税金資産及び負債の計算についてもう少し詳しく確認します。連結納税を適用している場合であっても、単体納税の場合と同様に税…
今回は連結納税の税効果についてです。はじめて連結納税を開始すると、どうしていいのか勝手がわからず迷いますが、計算手順等については、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号）にしたが…
１２月２日に改正法人税が公布されたのと同時に、改正法人税法施行令が公布・施行されています。この結果、定率法による減価償却が、従来の２５０％定率法（定額法の２．５倍の償却率）から２００％定率法（定額法の２倍の償却率）への改正が実現しま…
平成２３年税制改正の状況についても何度か触れていますが、税務通信で「平成２３年税制改正法案の修正の経緯」として経緯がまとめられていたので要点を確認することとします。当初の平成２３年度税制改正は大きく以下の三つの内容を含んだものでした…
最近年末調整についていくつか書いたので、すこしマニアックですが海外出向から帰国した従業員等の年末調整についてまとめてみます。まず、居住者・非居住者、あるいは永住者・非永住者との関係について確認します。この区分が重要なのは所得税法にお…
