カテゴリー：税金
前回のエントリで平成２４年４月1日以降開始事業年度から、課税売上高が５億円超の事業者はいわゆる９５％が適用されなくなるということを書きました。そして、普通預金の利息くらいはあると思うので、課税売上割合が１００％になることは稀で、一括…
民間企業等イベントの主催者から頼まれて協賛金という名目で一定額を支出することがあります。この場合、協賛金として支出した金額が、消費税の課税取引となるのかが今回のテーマです。結論から言うと、企業広告を目的とした課税取引となる場合と単な…
今年は７月１０日が日曜日なので申告期限は７月１１日までとなりますが、間もなく平成２３年度の労働保険の申告期限をむかえます。 早く納付しても保険料が安くなるわけではないので支払いは期限ぎりぎりにするケースが多いのではないかと思いますが、申…
一定の文書には印紙を貼る必要がありますが、結構間違います。そのため税務調査でも、印紙関係の指摘は多いように思います。税理士さんも印紙税に詳しいかというと、試験科目にもないため必ずしもそうではないようです。契約関係の担当者の方が詳しか…
平成２２年度税制改正において、「租税特別措置法の適用状況の透明化等に関する法律（租特透明化法）」が制定されています。これにより、平成２３年４月１日以後終了する事業年度において法人税関係の租税特別措置を適用する場合には、「摘要額明細書…
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に従って過年度遡及修正を行った場合に税務上の取扱いはどうなるのか今回のテーマです。誤謬による過年度修正が行われた場合は、単純に過去が間違っていたということなので、修正申告や更正の請求で対…
前回のエントリで出張手当と所得税や消費税の関係を確認したので、ついでに通勤手当との関係についても確認しておきます。１．源泉徴収の対象となるか（所得税との関係）この点については、特に確認が不要というくらい広く知られていると思います…
就業規則等の定めに従って出張手当が支給される場合、出張手当と所得税や消費税の関係がどうなっているのかが今回のテーマです。 １．源泉所得の対象となるかまず出張手当が、給与等として源泉徴収の対象となるかですが、基本的には出張手当は出張に…
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下「震災特例法」という。）が、平成２３年４月２７日の参院本会議で可決され、同日公布・施行されています。同法における繰戻還付の概要は以下の通りです。平成２３…
自動車を購入すると、購入明細には以下のような諸費用が含まれています。さて、これらの諸費用のうち取得原価に算入しなければならないのは何だったかな・・・ 自動車税 自動車重量税 自賠責保険料 自動車取得税 検査登録代…
