カテゴリー：税金
国税庁から４月２０日付で、「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」（平成２３年４月１８日付課法２-３、課審５-５、査調４-３）（以下「通達」）及び「東日本大震災関係諸費用（災害損失特別勘定など） に関する法人税…
子会社の業績が芳しくなく実質価額が著しく下落していた場合には、個別財務諸表上で子会社株式に対し評価損（減損）を計上する必要がありますが、従来、この評価損に対して繰延税金資産を計上していたケースがあります。繰延税金資産を計上できるとす…
クラウド型のサービスとして提供するためソフトウェアの制作費は、「研究開発費等に係る会計基準」や「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（企業制度委員会報告第１２号）でいうところの「市場販売目的のソフトウェア」と「自社利用のソ…
グループ法人税にかかる税効果として、最後にグループ内における投資（子会社株式等）の移転に係る税効果を確認することにします。１．個別財務諸表まず、税務上の処理を簡単に確認しておくと、完全支配関係を有する内国法人間において、譲渡…
グループ法人税の導入に伴う税効果について、２０１０年９月改正後の会計制度委員会報告第１０号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」では、①完全支配関係（法人税法第2条12の7の6号参照）にある国内会社間の資産の移転による譲渡損…
グループ法人税の導入に伴い、関連する実務指針である会計制度委員会報告第１０ 号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」は、それぞれ平成２２年９月３日付で改…
今回は、グループ法人税制における寄付金の取扱いについてです。完全支配関係にある法人間で寄付金として扱われる金銭その他経済的な利益の贈与又は無償の供与が行われた場合の、改正後の取り扱いは以下の通りです。ただし、支出法人も受領法人も内国…
＜繰り延べられた譲渡損益を実現させる事由および金額（続き）＞前回は法人税法第６１条の１３第２項で定められている「譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却その他の政令で定める事由」のうち「譲渡」、「評価換え」、「貸倒れ」について触れたので、…
若干しつこい気がしますが、平成２２年税制改正により導入されたグループ法人税制では、①完全支配関係にある②内国法人間で③譲渡損益調整資産の譲渡があった場合に譲渡損益の繰延を行う必要が生じます。今回は、上記の要件に従って…
前回まで（その１、その２）の繰り返しになりますが、平成２２年税制改正により導入されたグループ法人税制では、①完全支配関係にある②内国法人間で③譲渡損益調整資産の譲渡があった場合に譲渡損益の繰延を行う必要が生じます。今…
