カテゴリー：税金
前回のエントリでは、平成２２年税制改正により導入されたグループ法人税制について概要を確認しました。今回は、もうすこし細かく要件等を確認していこうと思います。まず、譲渡損益の繰延については、①完全支配関係にある②内国法…
平成２２年税制改正により、導入されたグループ法人税制ですが完全支配関係がある法人間での譲渡損益の繰延は、平成２２年１０月１日以後に行う一定の資産の譲渡損益について適用されます。したがって、３月決算の会社にあっては今回の確定申告が最初…
平成２３年の税制改正で従来の２５０％定率法から２００％定率法への変更が予定されていますが、会計上どのような影響がでるかを考えます。現行の２５０％定率法は平成１９年の税制改正で導入されましたが、この平成１９年の改正に伴い「減価償却に関…
税務通信２０１１年２月１４日号に、「２５０％定率法を適用している既存資産に200％定率法を適用した場合の経過措置の計算方法が判明」という記事がありました。この記事によると、改正前から事業供用している資産も含めて２００％定率法を適用し…
一般の事業会社を相手に、多数の販売先を有していると、たまに「破産手続開始通知書」というありがたくない通知が送付されてくることがあります。担保や相殺可能な債務等を有していない限り、この通知を受け取った段階で売掛債権等は全額回収不能と言…
個人事業所得の場合、所得税として確定申告を行わなければなりませんが、青色申告だといくつかのメリットを受けることができます。典型的には最大で６５万円の青色申告特別控除が受けられるというものがあります。特にサイドビジネスとして個人事業を…
ある会社の給与計算担当者から、１月分の給料から手取りが減った理由について社員から質問を何回か受けたという話を聞きました。そこで、今回は平成２３年から適用される改正（平成２２年改正）のうち扶養控除の変更についての確認です。まず、確…
当初、法人税関係だけにしようと思っていましたが、相続税についても書いたので、平成２３年税制改正大綱関連の最後として所得税についても書くことにします。所得税については、給与所得控除の見直しが一番のトピックということになりそうです。実際…
税制改正大綱については、法人税だけにしようと思っていましたが、ついでに相続税についても思うところがあったので取り上げることにしました。新聞等でも報道されていますが、相続税の改正について、大きいのは課税ベースおよび税率構造の見直しによ…
すこし時間が経ってしまいましたが、中小企業基盤整備機構が運営している小規模企業共済制度の内容が平成２３年１月１日より一部変更になりました。もっとも大きな変更点は、個人事業の場合の加入者範囲の拡大だと思います。簡単にいうと、一…
