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  1. 東証時価総額上位500社の取締役・執行役の報酬に占める業績連動報酬割合…
  2. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  3. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  4. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  5. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  6. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
  7. 同一労働同一賃金-日本郵便事件最高裁判例を確認
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  10. 公認会計士協会への会費は商事時効では消滅しない
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:経営

大和総研が2020年11月12日に公表した「役員のインセンティブ報酬拡大と開示動向~改正開示府令への対応状況~」において、東証上場企業の時価総額上位500社を対象とした役員報酬の分析結果が記載されていました。東証上場企業の時価総額上…

公認会計士が行ったM&Aの仲介業務に関する報酬に関連して、訴訟になった事案がT&A master NO.857に掲載されていました。この記事で紹介されていた事案は、東証2部の上場会社が実施したM&Aの仲介業務を担当した公認会計士に対…

2020年9月7日に東京証券取引所から「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」が公表されました。1.独立社外取締役の選任状況2名以上の独立社外取締役を選任している上場会社の割合は、…

2020年7月31日に経済産業省から「社外取締役の在り方に関する実務指針(社外取締役ガイドライン)」が公表されました。このガイドラインの目的は、「令和元年に成立した改正会社法 (以下「令和元年改正会社法」という。)において上場企業等…

2020年3月24日に金融庁に設置された「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(令和元年度)において、「『責任ある機関投資家』の諸原則<日本版スチュワードシップ・コード>」の再改訂版が公表されました。改訂内容を確認しよう…

半年以上前に2019年4月号のFACTAに掲載されていた”デロイト「漏洩憂い」首脳退職”という記事を取り上げましたが、その続報といえる「デロイトトーマツ系コンサル異常な退職引き留めで軋轢」という記事が2019年12月号に掲載されていました。…

2019年5月31日に金融庁で金融審議会「市場構造専門グループ」第2回会合が開催されたとのことです(経営財務3411号)。今回の会合では機関投資家側からの意見のヒアリングが行われ、その中で、投資家、上場企業、取引所の問題意識と議論の…

日経新聞のイブニングスクープで「野村証券に改善命令へ、金融庁 上場基準の情報漏洩」という記事が配信されてきました。 この記事によると、金融庁は本日、「野村証券と野村ホールディングス(HD)に対して金融商品取引法に基づく業務改善命令を…

FACTAの2019年4月号に”デロイト「漏洩憂い」首脳退職”という記事が掲載されていました。この記事によると、「実はいま、日本政府は、国家機密に近いような情報が筒抜けになりかねないリスクに直面している」とのことです。そして…

2018年11月27日の日経新聞夕刊に「日本取引所 CEO、内規違反」という記事が掲載されていました。記事によると日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者は内規に違反して東証に上場している上場インフラファンドへの投資を行っていたとの…

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  3. 税務通信3631号の税務の動向に「新型コロナ 海外子会社への支援も寄附金に該当せず」という記事が掲載…
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