閉じる
閉じる
閉じる
  1. 非財務情報開示強化に向けた動向
  2. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
  3. 借入暗号資産の時価評価による評価損計上は可能?
  4. 賃上げ税制、宣言未達成でも適用の適否に影響なし
  5. 四半期報告書が廃止されても中間監査の復活はないようです
  6. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  7. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  8. 四半期開示は結局どうなる?
  9. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  10. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:経営

2021年7月29日日本公認会計士協会から公表された経営研究調査会資料第8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」(研究資料)の概要が経営財務3519号で取り上げられていました。今回公表された資料は2016年4月から2…

公認会計士・監査審査会により勧告を受けた監査法人アリアが国に対して国家賠償法に基づき損害賠償5000万円超を求めた事件で、東京地裁は2021年2月24日に、アリアの請求を棄却する判決を下したそうです(T&A master NO.893「東京…

昨日の適時開示情報でユーグレナ社が「臨時株主総会(バーチャルオンリー株主総会)の開催日時等の決定及び定款一部変更に関するお知らせ」を開示していました。「バーチャルオンリー株主総会」よりも臨時株主総会を開催する理由はなんなんだろという…

数日前に"バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社"で、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律が改正することなどを条件として、上場会社5社が6月の総会で定款変更議案を上程するということを取り上げました。その中の…

2021年5月6日に株式会社コプロ・ホールディングスが「プライム市場上場維持基準への適合に向けた意思表明に関するお知らせ 」という適時開示を行いました。同社は、2021年4月30日時点の状況を前提とした場合、プライム市場において規定…

T&A master No.879に"上場会社が公益財団への自社株割当断念”という記事が掲載されていました。投資用不動産販売・不動産賃貸管理を営むJASDAQ上場のシノケングループ(12月決算)が、同社の代表取締役社長が代表理事を務…

本日の適時開示の中に、株式会社ラクスの「売出価格等の決定に関するお知らせ」がありました。最近あまり適時開示をチェックしていなかったので気づきませんでしたが、売出を行うこと自体は2021年2月19日に東証一部への市場変更への承認と「株式の売出…

大和総研が2020年11月12日に公表した「役員のインセンティブ報酬拡大と開示動向~改正開示府令への対応状況~」において、東証上場企業の時価総額上位500社を対象とした役員報酬の分析結果が記載されていました。東証上場企業の時価総額上…

公認会計士が行ったM&Aの仲介業務に関する報酬に関連して、訴訟になった事案がT&A master NO.857に掲載されていました。この記事で紹介されていた事案は、東証2部の上場会社が実施したM&Aの仲介業務を担当した公認会計士に対…

2020年9月7日に東京証券取引所から「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」が公表されました。1.独立社外取締役の選任状況2名以上の独立社外取締役を選任している上場会社の割合は、…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 人的資本等の開示が2023年3月期以降義務化されるようです(経営財務3559号「政府 人的資本等の開…
  2. 2022年6月3日に公認会計士・監査審査会は金融庁長官に行政処分その他の措置を講ずるよう勧告しました…
  3. 実務上、影響を受けるケースはあまりないと思いますが、暗号資産の交換業者でない法人が売買に使用する目的…
ページ上部へ戻る