閉じる
閉じる
閉じる
  1. 令和4年度税制改正で少額固定資産の損金算入制度が見直し?
  2. 個人会計士事務所では上場会社の監査ができなくなるそうです
  3. 令和5年度税制改正では法人税増税?
  4. 免税事業者の適格請求書発行事業者登録日で2年縛りに違いが生じる?
  5. 2023年3月以降開催総会から総会資料の電子提供開始
  6. 平均監査報酬は微増 監査実施状況調査(2020年度)
  7. 改正電子取引 宥恕規定制定の状況は?
  8. 契約負債に流動固定分類は不要?
  9. 改正電子帳簿保存法 電子取引に宥恕規定が設けられるようです
  10. 会計士CPE履行要件を満たさない場合は登録抹消も視野に検討
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:経営

2021年7月29日日本公認会計士協会から公表された経営研究調査会資料第8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」(研究資料)の概要が経営財務3519号で取り上げられていました。今回公表された資料は2016年4月から2…

公認会計士・監査審査会により勧告を受けた監査法人アリアが国に対して国家賠償法に基づき損害賠償5000万円超を求めた事件で、東京地裁は2021年2月24日に、アリアの請求を棄却する判決を下したそうです(T&A master NO.893「東京…

昨日の適時開示情報でユーグレナ社が「臨時株主総会(バーチャルオンリー株主総会)の開催日時等の決定及び定款一部変更に関するお知らせ」を開示していました。「バーチャルオンリー株主総会」よりも臨時株主総会を開催する理由はなんなんだろという…

数日前に"バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社"で、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律が改正することなどを条件として、上場会社5社が6月の総会で定款変更議案を上程するということを取り上げました。その中の…

2021年5月6日に株式会社コプロ・ホールディングスが「プライム市場上場維持基準への適合に向けた意思表明に関するお知らせ 」という適時開示を行いました。同社は、2021年4月30日時点の状況を前提とした場合、プライム市場において規定…

T&A master No.879に"上場会社が公益財団への自社株割当断念”という記事が掲載されていました。投資用不動産販売・不動産賃貸管理を営むJASDAQ上場のシノケングループ(12月決算)が、同社の代表取締役社長が代表理事を務…

本日の適時開示の中に、株式会社ラクスの「売出価格等の決定に関するお知らせ」がありました。最近あまり適時開示をチェックしていなかったので気づきませんでしたが、売出を行うこと自体は2021年2月19日に東証一部への市場変更への承認と「株式の売出…

大和総研が2020年11月12日に公表した「役員のインセンティブ報酬拡大と開示動向~改正開示府令への対応状況~」において、東証上場企業の時価総額上位500社を対象とした役員報酬の分析結果が記載されていました。東証上場企業の時価総額上…

公認会計士が行ったM&Aの仲介業務に関する報酬に関連して、訴訟になった事案がT&A master NO.857に掲載されていました。この記事で紹介されていた事案は、東証2部の上場会社が実施したM&Aの仲介業務を担当した公認会計士に対…

2020年9月7日に東京証券取引所から「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」が公表されました。1.独立社外取締役の選任状況2名以上の独立社外取締役を選任している上場会社の割合は、…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 税務通信3686号の税務の動向に「令和4年度税制改正のポイント② 法人課税関係(2)」が掲載されてい…
  2. 2022年1月4日に金融審議会公認会計士制度部会が公表した同部会の報告書のポイントがQ&A形式でT&…
  3. T&A master No.912に「与党大綱、R5改正における増税示唆」という記事が掲載されており…
ページ上部へ戻る