閉じる
閉じる
閉じる
  1. 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」が公…
  2. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ
  3. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?
  4. ADワークス社-マンション販売仕入税額控除否認問題で勝訴
  5. 2020年年末調整に関係する改正事項
  6. あずさ監査法人でCPE取得に際し不正が判明したそうです
  7. 帳簿等の提示を拒み消費税約38億円の追徴事案が最高裁へ
  8. 収益認識会計基準-表示・注記事項の改正確認
  9. 企業が行う不正会計手口トップ10とは?
  10. GoToトラベル利用による出張時の経理処理は?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:経済

経営財務3470号のニュースに「本誌調査 第1四半期・業種別売上高の状況」という記事が掲載されていました。経営財務誌が3月決算会社の上場2,235社の第1四半期決算短信から各社の売上高の増減(前年同期比)を調査したところ、33業種の…

2020年3月24日に金融庁に設置された「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(令和元年度)において、「『責任ある機関投資家』の諸原則<日本版スチュワードシップ・コード>」の再改訂版が公表されました。改訂内容を確認しよう…

リーマンショック後の2009年12月に立法化された中小企業金融円滑化法は、時限立法として2013年3月末で終了したものの、その後も金融庁が金融機関に任意で「貸付条件の変更実施状況」の報告を求めたことから、実質的に継続されているも同様の状況と…

昨日、日本郵政株式会社が最大で1.4兆円の株式を新たに売り出すということが報道され、同社から「株式売出しに関するお知らせ」という適時開示も行われました。新たに売り出される株式数は929,169,900株で、さらに追加売出しが60,9…

東証が上場廃止決定(6月26日)後、一時15円を付けた株価が、直近5連騰で本日の終値はストップ高で3桁を回復し105円となりました。昨日新たに米国で270万個のリコールと報道され、普通に考えると下落しそうな株価が、上昇しています。…

配当利回りのランキングなんかを確認している人にとっては有名なのかも知れませんが、日産自動車の配当利回りが4.62%もあるという事実に気づきました。2017年7月5日の日産自動車株の終値が1,148円に対して、2018年3月期の配当予…

2015年9月30日に東京証券取引所は2015年度従業員持株会状況調査を公表しました。この調査は2016年3月末現在の東京証券取引所上場内国会社3,508 社のうち、大和証券、SMBC 日興証券、野村證券、みずほ証券及び三菱 UFJ モルガ…

日米で同時上場を果たしたLINEの株価は公募価格3,300円に対して4,345円で取引を終えました。日本時間の前夜に取引が開始されたニューヨーク市場での終値が41.58ドルですので、この辺の金額に収束するのは当然といえば当然です。上…

国民投票の結果、EUを離脱する方向で進んでいるイギリスですが、一方で国民投票には法的な拘束力がないので、結局EUに残留するのではないかというような憶測も飛び交う中、次期首相に就任することが決まったテリーザ・メイ内相はEU離脱後の再加盟の可能…

FACTAの2016年7月号に”トーマツが「カジノ調査」激安落札”という記事が掲載されていました。記事で取り上げられていたのは、横浜市が公募した「IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査(その2)報告書」です。要は、カ…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 2020年9月11日にASBJより「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」…
  2. 2020年9月7日に東京証券取引所から「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・…
  3. 税務通信3621号の税務の動向に「所得拡大 在宅勤務手当等の支給増で適用可も」という記事が掲載されて…
ページ上部へ戻る