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  1. 招集通知の日付記載は任意記載?
  2. 改正電子帳簿保存法における電子取引情報保存制度による仕入税額控除に紙は…
  3. 2021年4月1日より「租税条約に関する届出書」の電子提出が可能に
  4. 算定・月変実務の変更点(2021年)
  5. ムゲンエステート、消費税をめぐる裁判で上告を断念
  6. 研究開発税制の自社利用ソフトへの適用拡大
  7. 2021年2月期の小売業・サービス業のコロナ影響収束見込
  8. 公益財団法人への自己株の低額割当が散見される?
  9. 2021年3月期有価証券報告書、金融庁レビューの重点テーマ審査は?
  10. 在宅勤務時の残業食事代の課税関係
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:経済

本日の適時開示の中に、株式会社ラクスの「売出価格等の決定に関するお知らせ」がありました。最近あまり適時開示をチェックしていなかったので気づきませんでしたが、売出を行うこと自体は2021年2月19日に東証一部への市場変更への承認と「株式の売出…

経営財務3470号のニュースに「本誌調査 第1四半期・業種別売上高の状況」という記事が掲載されていました。経営財務誌が3月決算会社の上場2,235社の第1四半期決算短信から各社の売上高の増減(前年同期比)を調査したところ、33業種の…

2020年3月24日に金融庁に設置された「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(令和元年度)において、「『責任ある機関投資家』の諸原則<日本版スチュワードシップ・コード>」の再改訂版が公表されました。改訂内容を確認しよう…

リーマンショック後の2009年12月に立法化された中小企業金融円滑化法は、時限立法として2013年3月末で終了したものの、その後も金融庁が金融機関に任意で「貸付条件の変更実施状況」の報告を求めたことから、実質的に継続されているも同様の状況と…

昨日、日本郵政株式会社が最大で1.4兆円の株式を新たに売り出すということが報道され、同社から「株式売出しに関するお知らせ」という適時開示も行われました。新たに売り出される株式数は929,169,900株で、さらに追加売出しが60,9…

東証が上場廃止決定(6月26日)後、一時15円を付けた株価が、直近5連騰で本日の終値はストップ高で3桁を回復し105円となりました。昨日新たに米国で270万個のリコールと報道され、普通に考えると下落しそうな株価が、上昇しています。…

配当利回りのランキングなんかを確認している人にとっては有名なのかも知れませんが、日産自動車の配当利回りが4.62%もあるという事実に気づきました。2017年7月5日の日産自動車株の終値が1,148円に対して、2018年3月期の配当予…

2015年9月30日に東京証券取引所は2015年度従業員持株会状況調査を公表しました。この調査は2016年3月末現在の東京証券取引所上場内国会社3,508 社のうち、大和証券、SMBC 日興証券、野村證券、みずほ証券及び三菱 UFJ モルガ…

日米で同時上場を果たしたLINEの株価は公募価格3,300円に対して4,345円で取引を終えました。日本時間の前夜に取引が開始されたニューヨーク市場での終値が41.58ドルですので、この辺の金額に収束するのは当然といえば当然です。上…

国民投票の結果、EUを離脱する方向で進んでいるイギリスですが、一方で国民投票には法的な拘束力がないので、結局EUに残留するのではないかというような憶測も飛び交う中、次期首相に就任することが決まったテリーザ・メイ内相はEU離脱後の再加盟の可能…

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