カテゴリー：人事労務
政府の規制改革推進会議の人材作業部会が、有給休暇を勤務開始日から取得できるように会社に義務づけるように労働基準法を改正すべきだという意見をまとめたという報道がなされましたが、新入社員に限らず、有給休暇残高が０の従業員がインフルエンザにかかり…
たまに話題になる単語に「日給月給制」があります。「日給月給制」という単語は法律用語でもないので、絶対的な定義はありませんが、ノーワークノーペイの原則が適用される月給制が「日給月給制」と呼ばれているものとなります。つまり、遅刻・早退・…
2016年10月から短時間労働者に対して社会保険の適用範囲が拡大されたというのは記憶に新しいところですが、これに合わせて従来から実務上用いられていた3/4基準も明確化されています。つまり、1週の所定労働時間及び1月の所定労働日数が常…
労政時報の第3922号に「2016年役員報酬・賞与等の最新実態」が掲載されていました。毎年この時期に調査結果が掲載されていますが、コーポレートガバナンスコードの導入以降、注目されている社外取締役の平均報酬額は669万円で分布の中位数は600…
今年7月に歓送迎会に参加していた労働者が残業のため帰社する過程で交通事故死したことが労災保険法上の業務災害に当たるとした最高裁判決が出されました。この判決は、各種事実関係から業務遂行性が認められると判断されたもので、どちらかといえば限定的な…
電通の過労死事件以降、朝日新聞、Avexなど、次々と長時間労働で労基署の是正勧告を受けたというニュースが報道されていますが、週刊ダイヤモンド 2016年12/17号で「労基署は狙う」という特集が組まれていました。その一部に「会計士・…
2017年１月1日施行の育児介護休業法の改正内容について前回の続きを確認していきます。対象家族の判定に際し、祖父母、兄弟姉妹、孫について同居・扶養要件がなくなった従来、介護休業等の対象となる家族について、祖父母、兄弟姉妹、孫…
今年4月に”雇用保険法等の改正（平成28年）－その２”でざっと改正内容は確認しましたが、施行日まであと１カ月となりましたので、改めて2017年1月1日から施行される育児介護休業法の改正内容を確認します。今回の改正はどちらかといえば介…
たまに話題になるのが、有給休暇の消化を当年不要分から優先的に消化するものとしても法的に問題ないかという点です。これについては、労働基準法では特に定めはなく、通達も特にないので結局のところ解釈によらざるを得ないのですが、厚生労働省労働…
年次有給休暇には使用者に時季変更権が認められています（労基法35条5項）。ただし、無条件に認められるわけではなく、「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合」にのみ認められるものとなっています。そこで、子の…
