カテゴリー:人事労務
日本の労働法では労働者の解雇が難しいというイメージがありますが、2年くらい前に厚生労働省が公表した「雇用指針」によれば「日本においては、行政機関への相談件数をみても一定数の解雇が行われていることが確認できる」とされています。解雇をし…
今回は平成28年度の労働保険の年度更新手続の変更点等についてです。平成28年度の労働保険の年度更新手続の期間は、すでに始まっていますが、7月10日が日曜日のため、平成28年6月1日から平成28年7月11日(月)となっています。…
2016年5月19日に厚生労働省千葉労働局から「違法な長時間労働を複数の事業場で行っていた企業に対し千葉労働局長が是正指導をしました」というプレスリリースが公表されました。平成27年5月18日より是正勧告の段階(労働基準法違反で送検…
労働判例のNo.1128に「類設計室(取締役塾職員・残業代)事件」(全員取締役制塾職員の労働者性と割増賃金請求)という判例が掲載されていました。普通に考えて会社側の敗訴だろうという想像はつくものの、「全員取締役制塾職員」って何だ!と…
平成28年3月29日に成立した「改正雇用保険法」「改正育児・介護休業法」の残りの確認です。8.介護を行う労働者の所定労働時間の制限以前から育児を行う労働者では認められていた制度ですが、平成29年1月1日より介護を行う労働者に…
”雇用保険法等の改正(平成28年)-その1”の続きで3月29日に成立した「改正雇用保険法」「改正育児・介護休業法」等の内容を確認していきます。5.育児休業の見直し期間雇用者が1歳未満の子についてする育児休業の申出要件が変更さ…
国会に提出されていた「改正雇用保険法」「改正育児・介護休業法」等の改正案が2016年3月29日に国会で成立しました。雇用保険料の改正など4月1日から施行となるものもあるので、改正項目について内容を確認していきます。1.雇用保…
訪日外国人が増加した影響でホテル代が高騰しています。観光やお偉いさんが利用するような高価なホテルであればまだしも、サラリーマンが出張時に利用するようなビジネスも価格が高騰していたり満室であることが多くなっています。上司から宿泊の手配…
随分間隔が開いてしまいましたが、今回は”労働者派遣法の改正に伴う派遣制限期間の見直し(その2)”の続きで、個人単位の期間制限について確認していくことにします。個人単位の期間制限の概要を図で示すと以下のようになっています。…
労働者派遣法の改正に伴う派遣制限期間の見直し(その1)の続きです。(3)派遣可能期間の延長の手続事業所単位の期間制限は原則として3年とされていますが、意見聴取手続を実施することにより3年を限度に延長してくことが認められていま…