カテゴリー：人事労務
今回は代休と振替休日の違いについてです。所定の休日に労働しその代わりに別の日に休みをとるという点ではどちらも同じですので、両者の違いをよく理解していない人もいるようです。簡単にいえば、両者の違いは休日に働く前に休日を別の日に…
適用開始まで後３ヶ月少々となりましたが、平成27年４月１日より障害者雇用納付金の対象事業主の範囲が拡大されることになっています。「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、事業主は「常時雇用している労働者数」の２％（法定雇用率）以上…
東京商工リサーチが2014年11月13日に公表したところによると、上場企業2,316社の2014年3月期決算の平均年間給与は604万4,000円で前年比5万8000円増となったとのことです。アベノミクスの効果かと思いきや同社が調査を…
「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が平成26年4月1日から施行され、これにより特例解散制度の一部見直しが行われました。また、厚生年金基金はすべて廃止する方向で検討が進んでいましたが、…
2014年6月19日に国会で成立した労働安全衛生法の改正により、従業員数５０人以上の事業場はストレスチェックの実施が義務付けられることとなったというのは、”ストレスチェック義務化法案が成立しました－2014年6月19日”で記載したとおりです…
就業規則には、在職中の兼職禁止規定に加えて、以下のような従業員が退職した後の競業避止義務が定めれていることがあります。従業員のうち役職者、又は企画の職務に従事していた者が退職し、又は解雇された場合は、会社の承認を得ずに離職後1年…
8月28日に厚生労働省から発表された最低賃金は、全国平均（加重平均）で780円（前年比16円増、約2.1%増）となりました。最低賃金が最も高いのは東京で888円（前年比19円増）、第2位が神奈川で887円（前年比19円増）となってい…
労政時報3871号に2014年度新入社員の主要５調査の結果が掲載されていました。ここで取り上げられていたのは以下の五つの調査結果です。「働くことの意識」調査（日本生産性本部、日本経済青年協議会）春の意識調査（日本生産性本…
学生のアルバイトが大学で授業を受けた後、出社途中で災害にあった場合、通勤災害に該当するのかが今回のテーマです。通勤災害とは、「労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡」（労災保険法7条1項2号）をいうとされており、さらに「通勤とは…
上場会社における従業員持株会の場合、市場価格が存在しますし、敢えて持株会で買い取らなくても単元株に達している部分についてはそのまま株式を引き出しても特に問題は生じません（そもそも流通しているものなので）。一方で、非上場会社の場合は、…
