カテゴリー：人事労務
従業員持株会（その２）として、従業員持株会の形態についてです。1.法的性格従業員持株会が設立される場合、その法的な性格としては以下の三つの形態があります。民法661条1項の規定に基づく組合権利能力なき社団任意…
会社によって給料の締日及び支払日は様々だと思いますが、例えば20日締め月末払いというようなケースにおいて、前月21日～当月20日の残業代を翌月末に支払うようなことは実務上それなりにあると認識していますが、そのような処理は労働基準法違反となる…
近年では事業承継対策としても注目されているようですが、今回は従業員持株会についてです。従業員持株会制度はどれ位の会社で導入されている？上場を考えた時に従業員持株会を設立する会社もあれば、特に上場の予定がなくとも従業員持株会を…
数か月前に従業員のストレスチェックを義務付ける法案が国会に提出されたと話題になりましたが、６月１９日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決・成立しました。まずは、労働安全衛生法に追加されることになった、条文を…
以前"税理士法人の補助スタッフに対する裁量労働制の適用で税理士法人側が敗訴"というエントリで記載した裁判の控訴審において、平成26年2月27日に東京高裁は、原審判決を支持し、上告等の手続きがおこなわれていないためこの案件は税理士法人側の敗訴…
従業員の解雇を巡って争いとなった場合、仮に裁判で解雇無効とされた場合には、実際に労働はしていなくとも、解雇時から継続して従業員であったものとして給料を支払うことになるのが一般的です。そのため会社としては、解雇が無効となる可能性がある…
今回は、年度の途中で所定労働時間数が変更になった場合の時間単位の有給休暇についてです。一般的に考えられるのは、通常労働者の所定労働時間が8時間の会社において、育児のため短時間勤務制度（たとえば1日6時間）で勤務していた方が、子供が一…
今回は産休中の社会保険料の免除についてです。そもそも、ここでいう産休とは、労働基準法65条で定められている産前産後の休業を意味します。要約すると、出産予定日の前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）、出産後8週間の休業を意味します。細か…
退職給付会計基準を確認していて、ちょと気になったのでどのような退職金制度が採用されているのが多いのかについて調べてみました。調べてみると経団連労働政策本部から2012年9月時点に調査した「退職金・年金に関する実態調査」というものが公…
今回は2014年4月16日に成立した「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」、いわゆるパートタイム労働法の改正について内容を確認します。なお、改正法の施行については、公布の日から1年を超えない日とされているため2015年4月1…
