カテゴリー：人事労務
朝日新聞が4月2日に”「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ”という記事を掲載したことによる影響が大きいようですが、この件についてかなり話題となっているようです。朝日新聞の記事によれば、①年収が１千万円以上など高収入の…
労基法38条の２第1項に定められているいわゆる「事業上外みなし労働時間制」の適用の有無を巡って争われた裁判で、はじめての最高裁判決になりそうだと注目を集めていた阪急トラベルサポート事件の判決が2014年1月24日に下されました。ビジ…
労災保険は本来労働者でなければ加入できませんが、労災保険には特別加入という制度があります。特別加入制度とは、労働者以外の者であるものの、業務の実態や災害発生状況などからして、労働者に準じて保護することが適当と認められる人に、労災保険…
従業員を子会社や関連会社、あるいは取引先などに出向させることがあります。そのような場合に、出向元で未消化であった有給休暇の残日数は出向後どうなってしまうのでしょうか。これに関する原則的な考え方は、出向が転籍出向なのか在籍出向なのかに…
あまりお世話にはなりたくありませんが、健康保険には高額療養費制度といういざという時に頼りになる制度があります。生命保険や医療保険に加入を検討されたことがある方は御存知だと思いますが、これは、健康保険が適用になる医療費が多額にかかるこ…
今回は出産育児一時金についてです。健康保険の被保険者及びその被扶養者が出産した場合、健康保険から（家族）出産育児一時金が支給されます。これは、健康保険組合だけでなく、国民健康保険に加入している方も同様です。金額は基本的に一児…
2014年1月23日に一般財団法人 労務行政研究所が公表した「2014年賃上げの見通し―労使および専門家540人アンケート」によると、2014年の賃上げ見通しは、全回答者540人の平均で「6413円・2.07％」（定期昇給分を含む）となった…
労働基準法上、原則的には1日8時間、1週間で40時間を超える労働は禁止されていますが、労使協定を締結すれば、労使協定によって定められた範囲内であれば時間外労働をさせても違法とはなりません。しかしながら、労使協定を締結すれば何時間でも…
T&A master No.530に”税理士法人の労務トラブル、裁判事例からみる留意点”という記事が掲載されていました。最近では税理士法人の労務トラブルが裁判所に持ち込まれることが多くなってきたとして、同記事では税理士法人に勤務する…
今回は”海外駐在者の健康保険・厚生年金保険への加入の要否（その１）”の続きで、前回のこった厚生年金についてです。厚生年金保険の被保険者資格を喪失することのデメリットは？厚生年金保険の保険料は平成25年9月から17.12%とな…
