カテゴリー：人事労務
今回は産休中の社会保険料に関する法律改正についてです。平成26年4月1日以降、産休中の社会保険料が免除されることになりました。現状でも社会保険料が免除されているのでは？と思った方もいるかもしれませんが、現状で社会保険料が免除されるの…
”「定額残業代」の支給は「手当方式」と「組み込み方式」のいずれを採用すべきか？（その１）”の続きです。「定額残業代」を採用する場合の支給方法としては、「手当方式」の方が裁判所では認められる可能性が高いという弁護士の見解が示されていたという点…
時間外労働に対して定額残業代を採用している場合に、支払い方としては「手当方式」と「組み込み方式」が考えられますが、どちらを採用すべきか？というのが今回のテーマです。この点に関して、ビジネスガイドの2013年5月号で弁護士の向井蘭氏と…
2013年2月1日から公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士など、いわゆる士業資格者についても失業給付の支給対象とされることになっています。厚生労働省が2013年1月25日に公表した「公認会計士、税理士などの資格を持つ方の失業給…
今回は労使協定についてです。どんな労使協定があるのかは、大体頭に入っているのですが、届出が必要だったかどうかを迷うことが多々あります。そこで、労使協定の種類と届出の要否についてまとめておくとことにします。1.労働基準法関係＜届出…
今回は、改正高年齢者雇用安定法についてです。、改正高年齢者雇用安定法は、平成25年４月１日から施行されることになっていますが、2013年１月のビジネスガイドで組まれていた特集で自分が感じていた疑問点のいくつかが触れられていたので紹介します。…
就業規則上、採用後の提出書類について以下のように規定されているものをたまに見かけます。新たに採用された者は、入社後2週間以内に次の書類を提出しなければならない。①住民票記載事項の証明書②誓約書③身元保証書④・・・・…
今回は社会保険料についてです。Yahoo!を見ていたら、安倍政権は高齢者医療費の負担引き上げ判断を参院選後に棚上げしたという記事がでていました。 特例的に１割に据え置かれている７０～７４歳の医療費窓口負担をいつ2割に戻すのかという点…
今回は休職期間と年次有給休暇を付与する際の勤続年数の関係についてでです。年次有給休暇は、労働基準法39条により以下のように付与するものとされています。ここで、労働基準法39条2項では「継続勤務年数一年ごとに」上表のような…
前回の続きです。3.厚生年金の積立状況平成18年度から平成22年度の積立状況の推移は以下のようになっています。平成20年度の大幅なマイナスはリーマンショックによるものとはいえ、平成19年度以降はマイナス続きとなってい…
