カテゴリー：人事労務
休職制度と労働法（その１）の続きです。３．休職の成立「休職制度と労働法（その１）」の冒頭の例では従業員が休職を申し入れるという設定になっていましたが、そのエントリの中で記載した就業規則例の文言（一部）は以下のようになっていました…
最近、いくつかのクライアント先で、怪我やうつ病等の精神疾患によって休職しはじめた従業員がいるという話を聞いていたところ、ビジネスガイド（日本法令）の２０１１年６月号で「休職制度の見直しと整備」という特集が組まれていましたので、あらためて休職…
時事通信の伝えるところによると、東電が損害賠償資金を資金を捻出するため現役社員と退職者向けの確定給付年金（企業年金）の削減措置を検討しているそうです。「東電が将来の支払いを見込む退職金や年金などの連結退職給付債務は毎年１兆円前後で推移し…
定額支給の残業代については、従業員の立場からすると、効率的に作業を行い、一定額相当の時間数よりも少ない時間で作業することにより労働単価を高めることができます。一方、使用者側としても労働者がそのようなインセンティブをもって労働に取り組むことに…
だいぶ前から職場におけるメンタルヘルスの重要性については言われていることは認識していましたが、仕事での関与先で、「うつ病」等により長期に休職している方がいるということがここ１、２年で急に増えたような気がします。実際、「うつ病」等の気…
２０１１年４月２８日付で経済産業省から「当面の株主総会の運営について」というガイドラインが発表されました。基本的に、以前発表されている法務省の見解と同様、「会社法上、定時株主総会は「一定の時期」に開催することで足り、６月末までに開催…
インターネットを見ていたら、多くのサイトで経団連が節電に協力するために労働基準法の緩和を求めるということが紹介されていました。基本的にネタ元は毎日新聞の以下の記事のようです。 「節電策：消防法や労基法、柔軟に 経団連が規…
前回の続きです。本題に入る前に、インターネットの検索で「未払残業代」と検索してみてください。弁護士等々の広告がたくさん表示されていませんか？未払残業代に問題がありそうだと感じる方は、試しにいくつか弁護士等のサイトを見てるといいのでは…
昨日のエントリの続きです。「労働時間」については、労働基準法第３２条１項で「使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない」と定められていますが、「労働時間」の定義については特に定めがありませ…
ここ数年、残業代の未払を請求する動きが活発化しています。ここ１、２年ブームをむかえていた利息の過払金請求が終息に向かいつつあるため、次の飯の種として弁護士や司法書士の矛先が未払残業代に向かい始めることが予想されます。屋内勤務者の場合…
