カテゴリー：人事労務
電力不足による停電を回避するため休憩時間だけに限らず一部の電気を消灯して業務を行っている会社が多いようです。極端な会社の場合には、ほとんど消灯に近い状態で作業を行っているエリアがあったりします。かなり特別な事情によるものですが、そう…
北欧の国（デンマークやスウェーデン）というと高福祉という言葉が思い浮かびますが、デンマークは、２００６年英国にレスター大学が調査した「国民の幸福度ランキング」で１位（２位はスイス、３位はオーストリア）となっています。ちなみに、同調査…
厚生労働省労働基準局からの通達により、「計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として労働基準法第２６条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しない」ため、労働者からすればこの間の休業手…
厚生労働省から３月１５日付で「基 監 発０ ３ １５ 第 １号 計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて」が公表されており、計画停電時の休業手当について以下のような見解が示されました。１．計画停電の時間帯における…
前回のエントリでは、雇用契約と業務委託契約の違いを確認し、従来雇用関係にあった従業員と「業務委託契約」と締結したとしても、変更内容が出社日数およびそれに伴う給料の減額だけであり、それ以外は従来となんら変化していないような場合には雇用関係にあ…
様々な事情により、従来雇用関係にあった従業員と週三日程度の業務委託契約を締結するということがあります。このような場合、週三日となっているので担当業務量は減っているのが通常ですが、それ以外については従前と何ら変わっていないようにみえることがあ…
年金の経過措置等をみていると、「昭和１６年４月２日以降生まれ」等、対象の期間の開始日が「４月１日」でなく「４月２日」となっています。また、小学校等への入学時期も「４月１日生まれ」までが早生まれとして前の学年になりますが、これらは何故なのかと…
前回は定額残業代という制度の可否および、それを採用した場合の留意点について書きましたが、今回は定額残業代に含める時間数に制限があるのかについて考えたいと思います。私が最近みた事例からの感想としては「４５時間」としているケースが目につ…
時間外労働（いわゆる残業）については、労働基準法により事業主は時間外労働に対して割増賃金を支払わなければなりません。時間外労働時間に応じて時間外手当等を支給するのが最もポピュラーな方法だとおもいますが、一方で毎月の給料の中、あるいは…
協会けんぽの平成２３年度の保険料率が２月１０日に決定しました。料率は都道府県によって若干異なりますが、平均では９．３４％⇒９．５０％と０．１６％の増加となっています。関東各県の変更前、変更後の保険料率は以下表のとおりです。なお、…
