カテゴリー：人事労務
2019年12月17日に上場予定のフリー(株)が"freee社宅管理"なるプロダクトの提供開始を予定しているとのことです。既にランディングページが作成されており、プロダクトのリリースに先がけて、利用希望企業の事前登録を呼びかけています。…
2020年4月1日から改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例が全面施行されることとなっています。私は非喫煙者なので、個人的には全く問題ありませんが、喫煙者にとっては大変な世の中になっているということのようです。来年の改正法等の施行…
あおり運転がきっかけとなって、最近では車にドライブレコーダーを付けている人が増加しているという話をよく耳にしますが、社有車も同様の傾向にあるようです。社有車にドライブレコーダーを搭載するのは、基本的には事故を起こした、あるいは巻き込…
労働基準法上、有給休暇は一定の要件を満たした労働者に入社後6カ月経過時に付与すれば問題ありませんが、基準日を統一するため、あるいは採用面で有利なように入社日に有給休暇を付与することとしている会社も最近では増えてきているように感じます。…
労政時報3980号に「2019年度労働時間総合調査」の結果が掲載されていました。この調査は、上場企業3655社と上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）1310社の合計4965社を対象としたもので、回答…
働き方改革の一つとして2019年4月より全ての使用者に対して年5日の年次有給休暇の確実な取得が義務付けられています。義務を負っているのは使用者（会社側）であって労働者ではないものの、有給休暇の取得率が低い会社では、従業員もいつまでに…
労政時報第3977号の労働判例SELCTで日産自動車事件（横浜地裁平成31．3.26判決）が取り上げられていました。この事件では、自動車メーカーY社の課長を務めていたAの妻Xが、Aの死亡によりAの賃金請求権の3分の2を相続したとして…
改正された労働安全衛生法が2019年4月1日より適用開始となっていますが、今回の改正は結構多岐にわたって行われています。近年、長時間労働やメンタルヘルス不調などにより、脳・心筋疾患や精神疾患を発症し、労災認定される事案が多く発生した…
労政時報3975号の相談室Q&Aに吉村労働再生法律事務所の吉村雄二郎弁護士による「労働者の希望がある場合、賃金の一部またはすべてを外貨で支払うことは可能か」というQ&Aが掲載されていました。なお、この質問は、外国籍の従業員が賃金をドル建てで…
ビジネスガイド2019年7月号に千葉大学法政経学部教授の皆川宏之氏による「実務に直結平成30年度重要労働裁判例」が掲載されていました。その中の一つに日本ケミカル事件（最一小判平成30.7.19労判1186号5頁）がありました。これは…
