カテゴリー：人事労務
労働人口の減少が見込まれる中で、今後労働生産性向上を図ることが不可欠であることから、一部の労働関係助成金については、あらかじめ定められた生産性要件を満たした場合には助成額がアップするものが設けられています。具体的には以下の労働関係助…
経済産業省は2017年4月に公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬～企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引～』を9月29日に更新しました。これは平成29年度税制改正を踏まえたもので、Ｑ＆Ａ全72問のうち16問に新たな内容が追…
労政時報3938号（2017年10月13日）に同誌が毎年実施している労働時間総合調査の結果が掲載されていました。この調査は上場企業3456社及び上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）289社の合計38…
電通の新入社員が2015年12月25日に自殺したことを受けて過労死認定された件に関連して、違法残業があったのに必要な防止措置を取らなかったとして、労働基準法違反の罪に問われた電通の初公判が本日開かれたそうです。朝日デジタルの記事では…
育児介護休業法が改正され、来月１日(2017年10月1日）より施行されます。今回の改正の主な内容は、最長で子どもが2歳に達するまで育児休業を再延長することができるようになったというものです（改正育児・介護休業法第5条4項）。従来は、…
平成29年５月26日に民法（債券関係）の改正法案が成立し、６月２日に公布されています。改正法の施行日は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令が定める日とされています。主な改正項目は以下の項目となっています。債…
労政時報3934号の労働判例SELRECTに平成29年2月17日静岡地裁で判決が下されたプレナス事件が取り上げられていました。この事案は、P社が運営する弁当販売店で店長を務めていたXが、時間外・休日労働に対する割増賃金が未払いである…
労政時報第3935号の相談室Q&Aに面白い質問がありました。それは、学生に対して「選考ではない」と明言して開催している「社員懇談会」が、実際は懇談会での謝意から見た評価が、書類選考の重要な要素の一つとなっており、このような状況について社内に…
平成29年7月12日付けで個人情報保護委員会は”「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａの更新”を公表しました。問合せ…
2017年7月7日に興味深い最高裁判決が下されました。これは、神奈川県の私立病院に勤務していた勤務医の高額年俸に残業代が含まれるかで争われたもので、この勤務医の年俸は1700万円で、午後５時半～午後９時に残業をしても時間外の割増賃金…
