カテゴリー：会社法
経営財務3354号のニュースで会社法施行規則及び会社計算規則の改正について記載されていましたので、主な改正内容を確認します。会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（平成30年法務省令第5号）は、2018年3月26日に公布…
経営財務3337号のニュースに”会社法で「株式交付」に係る規律を整備へ”という記事が掲載されていました。この記事によると、「未来投資戦略2017」で「事業再編の円滑化」が取り上げられていることをうけ、来年度を目処に必要な制度的対応を…
経営財務3327号の「決算日から4ヵ月後の株主総会、定款変更で実現へ」という記事で、株主総会の開催日を決算日後4ヵ月以内とする会社がでてきたという事例が紹介されていました。事例として紹介されていたのは、業務用洗剤等の製造販売を手掛け…
T&A master No.706号に”公募増資巡るインサイダー取引と認めず”という記事が掲載されていました。この記事によると、この事案は、証券空き者の営業員がＴ社（上場企業）による公募増資の決定（重要事実）を知った上で資産運用コン…
ビジネス法務2017年10月号に「2017年6月総会振り返り」（三井住友銀行株式会社 証券代行コンサルティング部 丹羽翔一氏）という記事が掲載されていました。全般的な傾向としては、CGコード対応が浸透しているということのようです。以…
T&A master No.704の巻頭特集でウイリス・タワーズワトソンのコンサルタントである伊藤竜広氏による「平成29年総会における現物株式報酬の導入事例分析」という記事が掲載されていました。ウイリス・タワーズワトソンと三菱UFJ…
東京証券取引所は、2017年7月14日までに上場会社が提出したコーポレートガバナンス報告書に基づき集計した結果を、7月26日に「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び委員会の設置状況」として公表しました。当該資料によると、…
T&A master No.699に「会社法上、株式の無償発行が可能とされる方向」という記事が掲載されていました。この記事によれば、「法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会で検討している会社法の見直しでは、現行実施することができな…
株主名簿の閲覧謄写請求権については、会社法125条3項において、以下のように権利の濫用を制限するための規定が置かれています。 当該請求を行う株主又は債権者（以下「請求者」）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行…
本日の適時開示されものの中に大戸屋ホールディングスの「第34定時株主総会における議案の一部否決に関するお知らせ」というものがありました。何が否決されたのかと開示資料を確認してみると、第４号議案「ストックオプションとして新株予約権を発…
